技术资料-国土技术政策总合研究所.PDFVIP

5 技術資料④ 低抗力型建築物の耐津波設計法 10 15 20 25 30 35 ④-1 低抗力型建築物の耐津波設計法 目 次 5 1. 適用範囲 2. 津波荷重の算定 2.1 水平力の算定 2.2 鉛直力の算定 10 3. 低抗力型建築物の津波荷重低減効果の評価のための水理模型実験方法 3.1 本実験方法の適用について 3.2 津波条件と津波波力 3.3 水理模型実験の相似則 15 3.4 造波方法 3.5 実験水路 3.6 建築物モデル 3.7 地形モデル 3.8 通過波実験 20 3.9 波力実験 25 30 35 ④-2 本技術資料では、「災害拠点建築物の設計ガイドライン」（案）に基づく低抗力型建築物の耐津波設計 法を提示する。本設計法の全体の流れを以下に示す。流れの骨格は、津波避難ビル等の構造上の要件の 解説で示されるものに準拠しているが、津波荷重の算定、即ち、水平力の算定、鉛直力の算定において、 水理模型実験を実施し、建築物形状や部材配置等の影響を詳細に調査して値を算出する点が、従来の設 5 計法と異なっている。ここでは、津波荷重の算定について重点的に解説する。 ＜START＞ 津波荷重に対する設計 10 津波荷重の算定 水理模型実験の実施 水平力の算定 鉛直力の算定 15 耐圧部材の設計 漂流物に対する検討 20 洗掘に対する検討 25 構造骨組の設計 転倒の検討 滑動の検討 30 基礎梁の検討 ＜END＞ 35 低抗力型建築物の耐津波設計法の全体の流れ ④-3 1. 適用範囲 津波による力を受けにくい低抗力型の建築物の耐津波設計に適用する。本設計法の適用においては、 ハザードマップ等に示される想定浸水深或いは津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区 域及び水深）に基づき津波の設計用浸水深を設定する。また、当該建築物の立地に基づき水深係数を設 5 定する。本設計法に示されていない項目については、建築基準法、津波防災地域づくり法、その他の関 係法令に従うこととする。津波荷重の算定においては、水理模型実験を実施することを前提とし、当該 建築物の形状を有するモデル（以下、対象建築物モデルという。）及びそれと外形寸法が等しい直方体形