日本经济-熊本県.docVIP

日本経済、熊本県経済の概要（H13～H26） 平成13年度の日本経済、熊本県経済（「平成13年度県民所得推計報告書」１概要より） 　平成13年度の日本経済は、世界的なIT不況により輸出が減少し、年度後半は米国の同時多発テロ事件の影響で環境はさらに悪化した。また、企業部門の収益が悪化するとともに、完全失業率が過去最高となり、雇用?所得の減少を通じて個人消費は低迷した。 　一方、13年度の本県経済は～中略～ 　これを生産面からみると、製造業がIT不況による影響から電気機械、一般機械を中心に大幅に減少し、マイナス成長に寄与した。 　また、分配面では、雇用者報酬が雇用者数や現金給与の減少を背景に前年度比若干のマイナス、企業所得も生産活動の低下により営業余剰が減少しマイナスとなった。また、非企業部門の財産所得も、家計の受取利子が減少しマイナスとなった。 平成14年度の日本経済、熊本県経済（「平成14年度県民所得推計報告書」１概要より） 　平成14年度の日本経済は、14年1月の景気の谷以降、輸出の増加に伴う生産の持ち直しを契機として、景気回復局面に移行し、企業収益も改善に向かった。しかし、年度後半のイラク情勢の緊迫化やSARS問題などにより、輸出が落ち込み、景気回復にも減速感が見られた。また、雇用や所得環境は依然厳しい状況が続き、賃金の減少もあって、個人消費は低調であった。 　一方、14年度の本県経済は～中略～ 　これを生産面からみると、農林水産業、建設業、卸売?小売業を中心に大きく落ち込み全体ではマイナス成長となった。 　また、分配面では、雇用者報酬は横ばいであったが、財産所得及び企業所得は減少し、2年連続のマイナス成長となった。 平成15年度の日本経済、熊本県経済（「平成15年度県民所得推計報告書」１概要より） 　平成15年度の日本経済は、当初、イラク戦争やSARS（重症急性呼吸器症候群）の影響を巡って不透明感が強かったが、年度前半を通じて概ね横ばいの動きを続けた。年度後半には、米国を中心に世界経済が回復するなかで、輸出や設備投資が増加し、企業収益も改善した。個人消費も横ばいから持ち直しの動きとなった。雇用情勢にも持ち直しの動きが見られたが、依然として厳しい状況が続いた。 　一方、本県経済は、全体として厳しい状況が続いていたが、年度後半には生産、設備投資、雇用を中心に持ち直しの動きが見られた。～中略～ 　これを生産面からみると、建設業等の減少を製造業等の増加が上回り、全体では前年度比で増加した。 また、分配面では、財産所得及び企業所得は増加したものの、雇用者報酬が減少したため、3年連続のマイナス成長となった。 平成16年度の日本経済、熊本県経済（「平成16年度県民経済計算報告書」１概要より） 　平成16年度の日本経済は、アテネ五輪効果、米国や中国の経済発展などに牽引され、輸出や企業収益が増加し、設備投資は堅調に推移したが、後半にIT関連の在庫調整局面などを受け一時的に景気の回復が減速したものの、その後、家計部門も持ち直し、企業部門の改善にも広がりがみられ景気は緩やかに回復していった。 　一方、本県経済は、前半は生産活動、設備投資の堅調さに加えて個人消費にも明るい兆しがみられたが、後半は半導体関連の生産調整などから緩やかな景気回復となった。 ～中略～ 　これを生産面からみると、金融?保険業、農業等の減少を、製造業等の増加が上回り、全体としてはプラスとなった。 　また、分配面では、雇用者報酬が2年ぶり、財産所得も平成15年度に引き続き増加したが、企業所得が減少したため、僅かにマイナスとなった。 平成17年度の日本経済、熊本県経済（「平成17年度県民経済計算報告書」１概要より） 　平成17年度の日本経済は、前半は世界的なIT関連分野の在庫調整の影響を受け、景気の踊り場的状況が続いていたが、後半に入るとアジア向けを中心に輸出が持ち直し、景気は緩やかな回復に向かった。企業部門でも原油価格高騰の影響はあるものの、収益は好調で設備投資が増加し、個人消費も雇用や所得の改善に支えられ、緩やかな増加が続き、経済成長率は名目で＋1.0％、実質で＋2.4％となった。 一方、本県経済は、前半に半導体関連の在庫調整が続いたものの、生産活動は概ね底堅く推移し、企業の設備投資の好調さや雇用環境の改善傾向を背景に緩やかな景気回復となった。～中略～ これを生産面からみると、建設業等の減少を、金融?保険業、サービス業、製造業等の増加が上回り、全体としてはプラスとなった。 また、分配面では、県民雇用者報酬、財産所得、企業所得のいずれも増加した。 平成18年度の日本経済（「日本銀行　平成18年度業務概況書」序文より） 　平成年度の日本経済は、生産?所得?支出の好循環が維持され