前払式支払手段自主规制规则 - 日本资金决济业协会.pdf

前払式支払手段自主規制規則 （平成２２年２月２２日 制 定） （平成２４年１月１２日 一部改正） （平成２６年１月１５日 一部改正） （平成２６年９月 ４日 一部改正） 第１章 総則 （目的） 第１条 この規則は、前払式支払手段に係るサービスの促進及び利用者等の保護に資するため、 前払式支払手段に係るサービスの適切な実施の確保を図ることを目的とする。 （定義） 第２条 この規則において使用する用語の定義は、資金決済に関する法律で定める例によるほか、 次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 法 資金決済に関する法律をいう。 (2) 政令 資金決済に関する法律施行令をいう。 (3) 内閣府令 前払式支払手段に関する内閣府令をいう。 (4) 証票等 証票、電子機器その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。 (5) サーバ型前払式支払手段 前払式支払手段のうち、当該前払式支払手段に係る金額情報が、 当該前払式支払手段発行者の管理するセンターサーバに記録され、利用者に対して交付され るＩＤやＩＤと一体となって交付される書面、カード等には、価値情報が記録されていない ものをいう。 (6) 協会員 一般社団法人日本資金決済業協会に加入する前払式支払手段発行者をいう。 （前払式支払手段の範囲） 第３条 次に掲げる証票等又は番号、記号その他の符号は、前払式支払手段に該当しないものと し、本規則は適用しない。 (1) 日銀券、収入印紙、郵便切手及び証紙 (2) ゴルフ会員権証、テニス会員権証等各種会員権であって、証拠証券としての性格を有する もの (3) トレーディング、スタンプ等商行為として購入する者への販売であり、購入する事業者が 消費者への転売を予定していないもの (4) 磁気カード又はＩＣカード等を利用したＰＯＳ型カード (5) 本人であることを確認する手段等で証票等又は番号、記号その他の符号自体には価値が存 在せず、かつ、証票、電子機器その他のものに記録された財産的価値との結びつきがないも のとして、以下に掲げるもの イ 以下の要件をすべて満たす証票等又は番号、記号その他の符号（当該番号、記号その他 - 1 - の符号と一体となっている書面その他のものが交付されるものに限る。） (ｲ) 当該証票等又は番号、記号その他の符号に頼らず、帳簿等その他の手段によって権 利金額や回収の金額が管理されていること。 (ﾛ) 当初から、当該証票等又は番号、記号その他の符号以外の本人確認手段をもってす れば権利行使できる仕組みとなっており、実際にそのように運用されていること。 (ﾊ) 証票等又は番号、記号その他の符号が「証票等又は番号、記号その他の符号の提示 により権利行使ができる」など、利用者が「前払式支払手段」と判断するような表示 又は説明を行っていないこと。 ロ 以下の要件をすべて満たす番号、記号その他の符号（上記イに掲げるものを除く。） (ｲ) 当初から、当該番号、記号その他の符号以外の本人確認手段（当該番号、記号その 他の符号を発行した者が発行したものについては証票等に限る。）をもってすれば権利 行使できる仕組みとなっており、実際にそのように運用されていること。 (ﾛ) 番号、記号その他の符号が「番号、記号その他の符号の提示により権利行使ができ る」など、利用者が「前払式支払手段」と判断するような表示又は説明を行っていな いこと。 (6) 証票等に記載若しくは記録され又はサーバに記録された財産的価値が証票等又は番号、記 号その他の符号の使