别表（第4条関系）.PDFVIP

別表（第４条関係） １ 補助対象経費 経費区分 内容 機械装置費・器具購入費 ・機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置・部品 （センサー、RFID 等）、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計 算機、デジタル複合機等）及び専用ソフトウェア）の購入、製作、 借用、改良、据付け及び修繕に要する経費 クラウド使用料 ・専ら補助事業のために使用されるクラウドの使用料及び通信費 専門家経費 ・IoT を導入又は活用方法を実証するにあたり、外部（専門家等） から技術指導を受ける場合に要する謝金や旅費 通信運搬費 ・運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 外注費又は委託費 ・IoT 導入のために必要な機械装置の設計、改造、電気工事等の外 注に必要な費用 ・補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないも のについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約） ※原則として補助額の 1/2 を超えない額を上限とする。 ※一般管理費は補助対象外とする。 その他経費 ・上記以外で知事が必要と認める経費 ※ 交付決定日以降に契約し、事業実施期間の間に要する費用を対象とする。 ※ 「IoT 導入」とは、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの 導入に留まらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情 報・データを活用して、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コ ントロール）、④データ分析（アナライズ）のいずれかを行うことを指す。 ２ 補助対象外経費 以下の経費は補助対象外とする。 (1) 補助金の交付決定日前に発注し、購入し、若しくは契約し、又は補助事業の期間終了後に納 品、検収等を実施したもの (2) 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費 (3) 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウド利用費に含まれる附帯経費を除く。） (4) 汎用性があり、目的外使用となり得るもの（例：事務処理用のPC 関連、スマートフォン、 タブレット端末、プリンタ、デジタル複合機等） (5) 事務用品等の消耗品費、雑誌購読料、新聞代及び団体等の会費 (6) 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用 (7) 自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用並びに不動産の購入費 (8) 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁 護士費用 (9) 公租公課（消費税及び地方消費税） (10) 補助金事業計画書等の書類作成及び送付に係る費用 (11) 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費 (12) 設置場所の整備工事又は基礎工事に係る費用 (13) 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費