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保健福祉局 事 項 施 策 ○ 障害者の就労支援 87,993千円 Ⅰ－２ 平成25年４月の障害者の法定雇用率の引き上げを追い風として、障害者就労推進センター Ⅳ－１ による就労支援を強化するとともに、障害者トライアル実習、知的障害者訓練雇用事業など を実施し、障害者の就労を支援する。また、福祉的就労における工賃アップをめざし、障害 福祉サービス事業所の授産製品や役務提供情報などを記載した「仕事カタログ」を活用して、 しごと開拓員などによる積極的な営業活動を展開する。 ○ 生活保護世帯の自立促進 161,356千円 Ⅰ－２ ハローワークと福祉事務所が連携して、「福祉から就労」支援事業や一体的実施事業などの Ⅳ－１ 効率的な就労支援を行う。また、就労訓練の実施、長期入院患者への退院支援など、生活保 護世帯の状況に応じたきめ細かな支援を実施し、生活保護世帯の自立を促進する。さらに、 国の「生活支援困窮者支援モデル事業」を活用するなど、若年層の生活困窮者に対しても支 援を行う。 平成23年度 平成24年度 平成25年度 被保護人員 47,737人 49,568人 50,770人 被保護世帯 33,080世帯 34,580世帯 35,897世帯 保 護 率 30.9‰ 32.0‰ 32.8‰ ＊平成23年度は実績、平成24、25年度は当初予算