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レジュメ - 京都大学经济学研究科
* 現代の経済学B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第1回 第1章 生誕と教育 第2章 就労と報酬 京大 経済学研究科 依田高典 第1章 生誕と教育 子供とを持つことの費用と便益: 便益1:子孫の継続 便益2:子育ての生き甲斐 便益3:老後の安全対策 便益4:労働力としての期待 費用1:養育?教育の費用 費用2:子育ての犠牲 日本の少子化: 女性の社会進出に伴い、子育ての費用が上昇 幼児教育: 先進諸国で幼児教育が熱心な理由 (1)家計所得の余裕 (2)子供の情操教育や人間形成 (3)共働きのため時間的余裕がない 3番目の理由が重要: 幼児教育の義務教育かは必要か? 義務教育は「公共財」 教育の制裁性への貢献: (1)教育は人的投資 (2)有効な意思決定が出来る (3)基本知識の向上 (4)人間生活のあるべき姿の学習 (5)企業内訓練への容易な適応 人的資本理論: 教育による生産性の向上 → 企業の収益力の向上 → 労働者の高い賃金 大学進学の人的資本論仮説: 大学進学による賃金上昇 > 授業料 ? 大学進学のスクリーニング仮説: 学歴は、高い潜在能力の情報伝達 ? 著者は後者を支持! (1)低学歴でも高所得者 (2)企業の指定校制度 (3)大学進学の非貨幣要因 指定校制度の費用便益: 便益1:知的レベルの保証 便益2:努力能力の証明 便益3:先輩の実績 便益4:企業の選抜費用の節約 費用1:卒業大学名に頼る学生 費用2:ビジネスの能力は多種多様 費用3:人材の多様性の喪失 大学無記名制度も、指定校制度も好ましくない 名門校の教育: 研究能力の高い教授と設備の整った大学 名門校で良い教育が行われない理由: (1)研究に没頭して、教育に不熱心? (2)忙しく教育に手が回らない? (3)研究施設中心で、教育施設は後回し? 研究中心の大学と教育中心の大学 18歳時における専攻の決定 アメリカの大学では、学部教育は一般教育が中心で、専門教育は大学院 ヨーロッパの大学では、学部から専門教育を重視 日本では、2年間の教養課程と2年間の専門課程: 教養課程の修了後に専門学部への振り分けを行うか、柔軟な天狗点火を容認すべき 第2章 就労と報酬 賃金は労働決定に重要か: 「賃金が上昇すれば労働供給を増加させる」 ホワイトカラーの賃金 > ブルーカラーの賃金 (1)様々な能力が要求され、責任も重い (2)高い教育と訓練への代償 一部、苦痛度の高い仕事の高賃金: 報償均等化の法則 炭坑、山奥、深夜業務など 労働者の二極分解現象 自営業か雇用者か 自営業の特色: 達成感はあるが、リスクも大きく、個人の能力よるところが大きい 戦後、「労働者の総雇用者化」が進む: 産業構造の変化、農業や小売の自営業離れ、資本設備の大企業化 今後、自営業の復権はあるか: (1)脱サラと独立自営業に魅力 (2)ベンチャーブーム (3)サービス産業化 (4)専門職やプロフェッショナルへの憧れ * * *
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