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禁無断転載 平成 2 5 年 度 印刷業経営動向実態調査集計結果報告書 （総 括 編） 平成 2 6年 ６月 全日本印刷工業組合連合会 目 次 １．印刷業経営動向実態調査の概要 ２．調査の特記点 ３．印刷業経営動向実態調査票提出結果(地区別) ４．印刷業経営動向実態調査票提出結果(工組別) ５．印刷業経営動向実態調査対象企業決算期一覧 ○ 総 括 編 ・調査結果の要約 ・総 評 １．就業者数（１社平均） １０．１人当り機械装置額及び機械設備投資効率 ２．部門別就業者数（１社平均） １１．１人当り加工高・純加工高、人件費及び加工高対人件費比率・純加工高対人件費比率 ３．労働日数、労働時間 （事業所が就業規則等で定めている：１社平均） １２．収益性に関する経営指標一覧 ４．労働日数、労働時間 （従業員が実際に働いた１人平均の：１社平均） １３．損益分岐点一覧 ５．分野類型別売上高 （１社平均） １４．財務の流動性、健全性、安全性指標一覧 ６．印刷機種別売上高（１社平均） ７．受注先の業種別売上高順位 ８．純加工高（１社平均） ９．材料費の内訳（１社平均） １．印刷業経営動向実態調査の概要 １．調 査 の 目 的 中小印刷業経営動向を的確に把握するため売上高、加工高、原価状況、損益状況、人員構成および労働時間等所要事項の調査とこれらに密接 な関連をもつ事項の調査とを継続的に実施し、その結果から経営者にとって欠かすことのできない重要な経営数値を把握し、経営戦略の決定 に資することを目的とする。 ２．調 査 の 時 期 平成２５年１２月（平成２５年３月直近の決算期分(１年相当)を対象とした）。 ３．調査対象企業数 全国４７都道府県組合員企業５，３４４社。 ４．調 査 票 回 収 メール・機関紙での周知により、組合員企業に調査を依頼、回答はインターネット上の調査画面での入力とし、５６７社より回答を得た。 ５．区 分 (1) 地区区分 北海道、東北、関東甲信越静、東京、中部、近畿、中国、四国、九州の９区分とした。 (2) 業態区分 「出版印刷」 ‥‥‥‥‥ 総売上高のうち、出版印刷物によるものが、総額の５０％以上におよぶ企業 「事務用印刷」 ‥‥‥‥ 総売上高のうち、事務用印刷物によるものが、総額の５０％以上におよぶ企業 「商業印刷」 ‥‥‥‥‥ 総売上高のうち、商業用印刷物によるものが、総額の５０％以上におよぶ企業 「包装印刷」‥‥‥‥‥‥ 総売上高のうち、紙器印刷物、軟包装用印刷物などによるものが、総額の５０％以上におよぶ企業 「特殊印刷」･･･････････ 総売上高のうち、上記を除く紙以外の印刷物によるものが、総額の５０％以上におよぶ企業 「ソフト・サービス」････ 総売上高のうち、付帯サービス、印刷工程の電子技術を活用したものが、総額の５０％以上におよぶ企業 「その他」 ‥‥‥‥‥･･ 上記各区分の売上高がそれぞれ５０％に満たない企業 (3) 規模区分 ４人以下、５～９人、１０～１９人、２０～２９人、３０～４９人、５０～９９人、１００～２９９人、３００人以上の８区分 ６．調 査 内 容 (1)概要調査 (2)業績調査 ①就業者数 ⑦貸借対照表 ②部門別就業者数 ⑧原価状況