用地调査等业务费积算基准（案）.PDFVIP

用地調査等業務費積算基準（案） 第１ 適用範囲 １．この用地調査等業務費積算基準（以下「用地積算基準」という。）は、中国地方整備局の所掌 する国の直轄事業（官庁営繕部、港湾局及び航空局の所掌に属するものを除く。）に必要な土地 等の取得等に伴う建物、工作物等（以下「建物等」という。）の調査、補償額の算定等並びに土 地等の取得等に係る業務（以下「用地調査等」という。）を別途定める用地調査等共通仕様書に よって、請負又は委託に付す場合の業務費を積算するときに適用する。 ２．用地調査等の業務範囲は次のとおりとする。 １ 権利調査 ２ 建物等の調査 ３ 営業その他の調査 ４ 予備調査 ５ 移転工法案の検討 ６ 事業認定申請図書等の作成 ７ 再算定業務 ８ 土地評価 ９ 補償説明 １０ 消費税等調査 ３．第４権利調査のうち １土地の登記記録等の調査に関する積算については、国土交通省の定め る設計業務等標準積算基準書（昭和４６年３月５日付け建設省技調発第２５号）及び設計業務 等標準積算基準書（参考資料）（平成１３年３月２６日付け国官技第４８号）に基づくものとす る。 ４．この用地積算基準により難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うこ とができるものとする。 第２ 業務費の構成 この用地積算基準による業務費の構成は、原則として、次によるものとする。 直接原価 直接人件費 業 業 務 務 直接経費 材料費等 価 原 格 価 旅費交通費 作業費 業務費 その他 間接原価 その他原価 - 1 - 一般管理費等 消費税等相当額 第３ 業務費の内容及び積算 １ 直接原価 直接原価は、直接人件費及び直接経費に区分して積算するものとし、積算の方法等は次によ るものとする。 (1)直接人件費 イ 直接人件費は、用地調査等を実施するために必要な技術者の費用で、その基準日額は、 原則として、国土交通省が公表する「設計業務委託等技術者単価」によるものとする。 ただし、これによりがたい特別の事情がある場合には、その理由を明確にして、別途の 基準単価を使用することができるものとする。 ロ 補正率の取扱い 各区分における単位当たりの直接人件費積算のための補正率の取扱いは、原則として次 に例示する方法によるものとする。この場合の計上人員（歩掛）は、小数点以下第３位を 切り捨てとする。 なお、規定された規模補正を超える場合においては、見積を徴収するものとする。 （例示）木造建物Ａ（表2－5）の場合 （基準値） （補正値） 職 種 規 模 補 正 率 規 模 70㎡以上 200㎡以上 130㎡未満 300㎡未満 技師 Ａ