予算配分支援ツール机能に着目した行政评似システムの导入效果.pptVIP

予算配分支援ツール機能に着目した行政評価システムの導入効果 東京工業大学　　小山　岳則 　　坂野　達郎 目的志向型行財政運営において、行政評価がもたらしている効果の実態（職員の業務改善、予算配分の支援ツール機能）を明らかにする 行政評価が目的志向型の行財政運営ツールとして機能するための要因を、特に庁内分権に着目して明らかにし、今後の行政改革のための知見を得る 行政評価の導入は目的志向の浸透をもたらす。特に、執行部門の職員、役職の高い職員、評価の仕組や指標づくりに関与した職員の意識が高い。 このような目的志向型行財政運営を実現する職員の意識啓発効果を継続的な改革に結びつけるには、評価システムと権限委譲をセットで行うという三重県の手法が１つのモデルになりうると考えられる。 他の行政評価導入自治体において予算と評価の連動については検証していない。権限委譲が行われない中での実態も明らかにする必要がある。 三重県では来年度に、目的手段体系に沿った組織再編も行われる。また、施策の成果目標を議会の議決事項とすることも決まり、評価による外部統制の仕組の構築も始まった。今後、これらの取り組みがどのように組織に定着してゆくか追跡してゆく必要がある。 今回は、組織の内部統制の仕組について検証したが、外部統制の仕組についても研究を進めてゆく必要がある。 * 2002/2/14　 日本における従来型行財政運営の破綻 右肩上がりの経済成長時代 1950’s~ 行政活動の効果の測定への取り組み始まる 予算枠が拡大する中では、話題になるが定着せず 従来型の行財政運営 総合計画が目的手段体系に基づく行財政運営ツール 経済の低成長、急激な環境変化 破綻 環境変化に対応し、目的手段合理的な目的志向型行財政運営 地域の経営能力向上（ガバナンス）が必要 地域のガバナンスのツールとしての行政評価 目的志向型行財政運営の必要性 （ニュー?パブリック?マネジメントの流れ） 地方分権の推進 行政評価 地方自治体の１つのマネジメントツールとして注目が集まる 内部マネジメントツール 外部コントロールツール 情報公開 市民参加 宮城県、川崎市など 横須賀市 三重県、静岡県、長浜市など 行政評価が機能不全に陥る原因 深刻な財政危機を背景に、行政評価は自治体の事業削減ツールとして注目を集めている 行政評価を導入すれば、すぐに事務事業の削減ができるという期待（2000,自治省） 多くの自治体は予算?総合計画との連動がない 目的手段体系に基づく行財政運営のツールとして機能していない しかし、 自治体の期待と現実の間に大きなギャップ 行政評価導入 職員の不満の増大 　継続的に職員の意識を高めてゆくには、権限委譲を中核とするシステム改革により職員の日常業務を改善し、負担を軽減する必要がある 職員の負担増加 (2000,梅田) 行政評価が機能不全に陥る原因 総合計画?予算?組織との連動 評価と権限委譲などを伴うシステム改革 目的志向型行財政運営の経営資源配分ツール 職員によるTQM的な日常業務の改善運動の促進ツール 行政評価の自治体内部マネジメントにおける効果 （1998,北大路） （2001,星野） 施策?事務事業レベルの評価 事務事業レベルの評価 事業の効率的執行 メリハリある予算編成 顧客満足 研究の目的 行政評価導入による職員の業務執行態度の検証 各県を比較するため、三重県調査と部門?課?役職を対応させ、同じ手法でサンプリング アンケート調査のサンプリング 部門、役職、行政評価への関与の程度が意識の浸透に影響 昨年度の湯下研究 アンケート調査の結果 行政評価の導入は、特に執行部門の職員、役職の高い職員と評価システムの仕組づくりに関与した職員に目的志向の浸透をもたらす。 　目的志向　　　　　三重県、静岡県に特に浸透 　顧客志向　　　　　三重県執行部門に特に浸透 　コスト意識　　　　宮城県に特に浸透 　行政評価を導入している３県は、それぞれ評価システムの特徴が意識の浸透にも出ている。　三重県の意識の浸透が進んでいる。 各導入県の特徴 　三重県では権限委譲の推進により、評価を予算編成に連動させている。　前述した本研究の、権限委譲の促進による目的志向型へ向けた行政改革モデルに近い形の取り組みを行っている。 三重県の評価システムの予算編成への影響に着目し事例研究を行う 三重県の改革運動　?生活者起点の行政運営? 生活者起点の行政運営 評価システム システム改革 意識?風土改革 　?さわやか運動　　　　　?率先実行　　　　　　　?政策開発研修センター 政策主導に向けた取り組み 　?マトリックス予算　?前年度事業の成果の確認と検証　?組織改革 庁内分権の推進 　?予算節約制度　　　　?事務的