人口减少时代のまちづくりと 公共施设の再编成.ppt

(1)人口減少は不可避 ただし東京一極集中は避けられる 地方の位置づけ ①食糧供給 ②エネルギー供給 ③観光 首都圏への人口集中割合 富の集中が日本経済の足かせ ?所得 ?地域 東京への富の集中 ?東京での地価高騰 ?投資先が海外もしくは投機に 地方を含めた経済循環 (2)連携のあり方 連携の原則：対等平等 中心市が周辺農山村を吸収 →農山村が中心市を支える連携 都道府県による広域調整 (3)コンパクト化 人口減少率が30％程度までであればコンパクト 化は不要 ?防災 ?自然の保全と再生 ?ゆとりの確保 公共施設（地域型）の方向性 （1）基本的な施設は小学校区内に設置 ?保育所、学童保育、デイサービスetc ?基本的なサービスが小学校区から消滅すると 地域が衰退する ?個々の施設が小さくなると言うなら、運営で規 模の拡大を図れば良い （2）施設規模の適正化 ?小学校???ヨーロッパ、1クラス25名程度 　　　　　　　 日本は規模が大きすぎる ?認定こども園???全体規模に関する規制なし 　　　　　　　　100名以下が望ましい ?高齢者施設???ユニット型で小規模に 　　　　　　　　地域の中に多数の施設をつくる 人口20～30％減であれば統廃合は不要、コンパクトも不要 （3）小学校区を基礎とした行政機構の再編 ○小学校区単位に行政の出張所を設置 ?高齢者介護、子育て支援、社会教育、防犯、 防災等の施策を出張所が担当 ?地域包括支援センター、公民館、子育て世代 包括支援センター?地域子育て支援拠点等は 出張所で直営で実施。 （4）小学校区に住民組織を設置 ?自治会、社会福祉協議会、公民館運営協議 会、民政児童委員、NPO ?住民組織の民主的運営 ?出張所が進める地域施策に住民意見を反映 させる ○行政と住民組織は車の両輪 公共施設（広域型）の方向性 （1）日本は公共施設が不足 ?他の先進国と比較して公共施設が圧倒的に 不足している ?統廃合ではなく、財政的に無理のない範囲で 施設を充実させる長期計画を持つべき ?都市の格を上げることが日本の将来にとって 重要 （2）施設整備と同時に専門職員の確保が必要 ?文化施設は貸館ではない （3）公共施設が持つ歴史性、地域性 ?公共施設と地域の相互関係 ?公共施設がそこにある意味 ?日本は建物を安易に壊しすぎる 参加型で計画立案を ?公共施設のあり方に市民の意向を反映させる ?公共施設は自治を学ぶ場所 ?公共施設を通じて自覚的な市民に成長する 未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定） ①一億総活躍社会 ?子育て、介護環境整備 ?若者への支援、女性の活躍 ?所得と消費の底上げ ②21世紀型のインフラ整備 ?外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備 　　クルーズ船のための港湾整備 ?農林水産業の競争力強化 ?リニア中央新幹線 ?海外展開 ?生産性向上に向けた取組 ③リスクへの対応、中小企業、地方支援 ④復興、防災 ○アベノミクスによる国土の再編 ○自治体の開発願望に応える仕組み 結婚?出産?子育て支援 ?職場環境の改善（36/47） ?保育の充実（36/47） ?婚活（32/47） ?地域子育て支援（27/47） ?学童保育（26/47） ?育児休暇取得率向上（23/47） * 地域?安全?連携 ?介護の充実（31/47） ?自主防災、避難（30/47） ?地域活動支援（28/47） ?医療の充実（28/47） ?学校教育の充実（28/47） ?スポーツの振興（26/47） * 全体的な評価 (1)枠組みとしては既存施策の延長 興味深い発想はあるが、「安定した雇用の創 出」「子育て支援」は特に既存施策の延長が強 く、この展開で人口ビジョンが実現できるとかど うか疑問。 * (2)安定した雇用の創出 第一次産業、観光、企業誘致、創業支援、再生可能エネルギー (3)子育て支援 職場環境の改善、保育、婚活 * (4)新たな人の動き 地方では、県内就職率の向上、移住相談が中 心。ただし、具体的な施策は模索中。 (5)「地域?安全?連携」 政府の中心は連携中枢都市圏、立地適正化な ど、人口減少に対応した自治体、地域の再編 成。自治体の中心は、高齢者介護、防災など。 * 4．連携中枢都市圏 連携中枢都市圏の目的 市町村合併ではなく、市町村の枠組みを残しな がら連携する。 ①圏域全体の経済成長のけん引 ②高次の都市機能の集積?強化 ③圏域全体の生活関連機能サービスの向上 連携中枢都市の要件 ①指定都市または中核市、 ②夜間人口よりも昼間人口が多い、 ③三大都市圏外（ただし一定の条件を満たせ ば三大都市圏内でも可） 該当する市は全国で61市 連携中枢