动机付け资料.PPT

化石エネルギーの価格決定要因 450132A 野村和史 エネルギーと経済活動 エネルギー消費の規模 →生活や経済活動の水準によって決まる 生活や経済活動 →エネルギーにより支えられ、あるいは制約を受ける つまりエネルギーと経済活動には相互関係にある 経済活動ではコスト（価格）という概念が重要 ではエネルギーの価格を決定する要因は？ モノの値段は需要と供給で決まる ↓ 基本的にはエネルギーにおいても同じ ただし各エネルギー特有の要因もある ここからは化石エネルギーの代表として主に原油の価格決定要因について見ていく なぜ原油価格か 原油は世界のエネルギー消費の約４割、日本においては約６割を占める主要エネルギー 原油価格は他の化石エネルギーの価格を決定する上で重要な指標になる 資料が豊富であり話題性に富む 原油の主な価格変動要因 右図のように様々な要因が絡み合って価格が決まっていく 原油価格と油田 ?新規油田の開発 　→原油価格の下落要因 ?既存の油田の枯渇 　→原油価格の上昇要因 ※近年では人工衛星で地表の様子を探り、音波探査を行って地層の様子を調べ分析するなど、一層の技術革新が行われている 原油価格と原油生産動向 　原油は、何か画期的な代替商品が出ない限り消費自体がそれほど大幅に減少するとは考えづらい商品 ↓ 需給バランスが崩れると価格が大幅に変化する可能性あり それを防ぐために原油の生産量を調整している 特に重要なのがOPEC(石油輸出国機構）の動向 OPEC（石油輸出国機構）とは 11の石油輸出国で構成される生産と価格の調整機関 石油価格の相場に合わせて、加盟国の生産量を調整し、輸出を保護することを目的とし、原油生産量は世界の約４０％を占める OPEC加盟１１カ国 世界の地域別原油供給見通し OPECの原油供給量は２０３０年にかけて著しく増大していくと見られている 連産品とは ?原油はそのまま燃料として使われる訳ではない 　→製油所の常圧蒸留装置により、ガス、ガソリン、　灯油、軽油、A重油、C重油などに分離 ?このように同時に各種製品が生産されるものを『連産品』と呼ぶ。 ?この石油製品の連産品としての特徴が、製品の需要構成や価格の形成に重要な影響を与えている。 原油価格と連産品 ?連産品の特定製品の不足 　→原油価格の上昇要因 ?連産品の余剰製品の発生 　→原油価格の下落要因 例　厳冬での灯油需要急増 灯油の不足により原油の需要が増加 ↓ ただし灯油を原油から精製するときにはガソリン、重油、軽油などもできる ↓ 原油価格は上昇するがガソリン価格は下落するといった一見おかしな事態に 原油価格と為替（日本の場合） 円安の進展 ↓ 輸入コスト増、国内価格上昇 円高の進展 ↓ 輸入コスト減、国内価格下落 原油価格と景気動向 景気動向が上昇 ↓ 需要が増大、原油価格上昇 景気動向が失速 ↓ 需要の減少、原油価格下落 ＊近年は中国を始めアジア地域の需要が大きく増加、原油価格高騰の一因となっている 国際情勢と原油価格 　原油生産国の近辺もしくは生産国で戦争勃発、治安悪化 ↓ 供給不安が生じ原油価格は高騰（図参照） 　例：中東戦争?イラク戦争など 原油価格の推移と国際情勢 投資資金の流入 上記の上昇要因に着目した個人投資家やファンドなどによる原油への投資の増加 ↓ 資金が大量に市場に流れ込んで原油価格を需給バランスの実態以上に押し上げた 石炭?天然ガスの価格決定要因 基本的な要素（景気?国際情勢?為替etc…)は原油と同じ 原油価格と強い関連性をもつ 石炭価格の特徴 原油価格よりも常に低廉、変動幅の面では安定的に推移 原油価格は石炭価格の天井として作用 （理由） 埋蔵量は豊富であるが輸送生に乏しく環境負荷が大きいため価格低廉性という長所がなければ利用価値が薄れる 天然ガス価格の特徴 原油と天然ガスの価格はかなりの連動性をもっている （理由） 天然ガスには原油との代替性があるため ＊発電施設の中には石油と天然ガスの双方が使用できるものもある 今後価格に影響を与えうる要因 ２００５年２月京都議定書発効 これにより今後化石エネルギー価格に影響を与えうる要因として以下のものがある 環境税（炭素税?エネルギー税） CO2排出権取引 環境税（炭素税?エネルギー税）とは 炭素を含む各種燃料の消費に対して税負担を義務づける制度。税負担の対象が燃料提供側になる場合と燃料消費側になる場合の大きく２通りある 環境税?排出権取引による影響 燃料提供側に課税?排出権割当てする場合 　→化石エネルギー価格の上昇要因に ＊エネルギー種ごとの炭素含有率によって価格上昇幅は異なる 燃料消費側に課税?排出権割当てする場合 　→炭素含有率の多いエネルギー