はじめに - 会津若松市.pdfVIP

は じめに １ 計画策定（改定）の背景 （１）住宅 ・建築物の耐震化の必要性 平成７年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、地震により6,434人の尊い生 命が奪われましたが、地震が直接的な原因で死亡した方の約９割が住宅・建築物の倒壊 等によるものでした。また、倒壊した建築物等は、避難や救援・救助活動の妨げになる など被害の拡大を招きました。このとき倒壊した住宅・建築物の多くは、新耐震基準 （※） に適合していない住宅・建築物でした。 その後も、平成16年の新潟県中越地震、平成19年の新潟県中越沖地震などが発生し ており、特に、平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（以下、「東日本大震災」 という。）は、巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど 甚大な被害をもたらしました。このように、日本では大地震が頻発しており、大地震は いつどこで発生してもおかしくない状況にあります。「会津若松市地域防災計画（以下、 「市地域防災計画」という。）」では、「会津盆地西縁断層帯」、「会津盆地東縁断層 帯」を震源とする地震が想定されています。 政府の中央防災会議では、地震による死者数及び経済被害額を減らすため、建築物の 耐震改修を緊急かつ最優先に取り組むべきものと位置づけています。このため、住宅・ 建築物を大地震の振動に対して壊れないようにすること、すなわち「耐震化」が、市民 の多くの生命や財産を守るために有効かつ効果的であります。 （※）新耐震基準……昭和56年６月１日に施行された建築基準法施行令の耐震関係基準のこと。これ以前の 基準を「旧耐震基準」といいます。 （２）計画見直 しの必要性 市では平成２０年度に会津若松市耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに住 宅及び特定建築物の耐震化率を90％とすることを目標に耐震化に取り組んできました。 しかし、東日本大震災による甚大な被害や社会情勢の変化により、更なる耐震化促進 の取組みを充実・強化する「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「法」とい う。）」の改正（平成25年5月29日改正）に伴い、福島県耐震改修促進計画 （以下、 「県計画」という。）が平成26年3月に改定され、更に市地域防災計画が平成26年 11月に改訂されたことから、これらの計画との整合性を図るため本計画の見直しを行い ました。 ① 東日本大震災による住宅及び建築物の甚大な被害 東日本大震災により、県内では住宅が全壊約2万棟、半壊約7万棟、一部損壊は約 16万棟の合計約25万棟の家屋や、その他の建築物の約2万8千棟が、全壊・半壊等 の被害を受け、多くの建築物所有者等が建て替えや修繕を余儀なくされています。 1 本市においては、震源地から離れていたこともあり、浜通りや中通りに比べて被 害は少なかったものの、全壊が４棟、半壊が 87 棟、一部損壊 5,720 棟の合計 5,811 （ ※） 棟の家屋が被害を受けています。 このように、大地震により住宅や建築物が被害を受けると、その後の生活基盤が 揺らぐことや、倒壊等により避難路等をふさぎ、緊急時に通行障害の要因となること から、大地震による被害を未然に防ぎ、安全で安心な生活を守るため、住宅及び建築 物の耐震化や減災化に、より一層取組む必要があります。 （※）福島県災害対策本部 平成 23 年度東北地方太平洋沖地震による被害状況即報による