事业所のためのマニュアル - 爱知県公式Webサイト.docVIP

　 事業所のための 『防災マニュアル』作成の手引き （平成１７年６月改訂） 愛知県防災局  　目　　　次 　 Ⅰ．　「防災マニュアル」作成の手引き 　　○　マニュアル作成にあたっての留意点 　3 １　災害時の組織体制 4 ２　緊急連絡網 6 ３　情報の収集と提供 7 ４　応急救護?初期消火?避難等 8 ５　復旧対策 9 ６　災害予防対策 10 ７　防災訓練?防災教育 12 ８　東海地震に関連する情報と 帰宅困難者対策 13 　Ⅱ．　「防災マニュアル」作成例 15 【参考資料】 １　内閣総理大臣の東海地震警戒宣言及び 国民に対する呼びかけ例文 27 ２　知事の警戒宣言発令時の県民への呼び かけ例文 28  「防災マニュアル作成の手引き」の作成にあたり 　 この防災マニュアルは、平成７年１月１７日に発生した阪神?淡路大震災で大きな被害を受けた「神戸旧居留地連絡協議会防災委員会」が、この大震災の教訓をもとに作成したものを参考に、この地域の事業者の方にも参考となる愛知版の「防災マニュアル作成の手引き」として編集し作成いたしました。 明日にも起きるかもしれない東海地震、皆さんも、東海地震のことは、新聞やテレビなどで一度は見聞きされたと思いますが、東海地震は、唯一、予知ができる地震ということでご承知のことと思いますが、必ず予知できるということではありません。予知ができた場合に、内閣総理大臣が、東海地震がもうすぐ発生するおそれがありますので注意してくださいと「警戒宣言」を発令します。国や県、市町村においては、総力を挙げて万全の体制で取り組んでおりますが、皆さんも「警戒宣言」が発令されたからと言って、不安になったり、パニックにならないために、日頃から地震防災対策に取り組んでいただく必要があります。職場内では、冷静に対応できるよう話し合ったり、職場内の書庫やロッカーなどの転倒防止に努めたり、建物の耐震化を行ったり、また、防災訓練を行うなどして、日頃から対処できるように心がけることが大切です。自分の身は、自分で守るのが基本でありますが、事業者の方は、余力があれば、地域への応援を行っていただくことも必要です。 東海地震は、歴史から１００年から１５０年ぐらいの期間において、繰り返し発生しております。前回発生したのが１８５４年の安政の東海地震と言われるもので、このときには、東南海?南海地震もほぼ同時に発生したことがわかっております。東海地震と東南海地震が連動して同時に発生すれば、さらに大きな被害が想定されます。 　災害は、さけることはできませんが、対処の仕方により、被害を軽減することができます。 地震、風水害、火災その他大規模災害から、社員、資産、業務の維持等を守るため、また、これらの大規模災害に備えるための参考資料として、このマニュアルを活用してください。 平成１５年１０月１日　　　　　　 愛知県防災局防災課防災支援チーム Ⅰ．「防災マニュアル」作成の手引き 　マニュアル作成にあたっての留意点 防災マニュアルとは、非常時における社員の行動指針や役割分担を予め決めておくもので す。従って、全社員が常日頃からその内容を十分に理解し、いざという時に役立つものでなければなりません。 なお、既に消防法による「消防計画」が作成されている場合には、既存の消防計画の中で　当マニュアルを別に定めることを明記しておくなど、両者の整合性を図ることが必要です。 災害には地震や洪水?高潮などの自然　　　　災害の種類 災害の他に、火災、ガス爆発、あるいは 　爆弾テロとさまざまな種類があります。 いろいろな災害を想定して、対策をた 　てておく必要があります。 防災マニュアルの目的は、①人命や施設等資産の保護、②業務や施設の回復、に大きく分　けられます。マニュアル作成にあたっては、その目的を明確にしておくことが必要ですが、何よりも人命の安全確保が最優先されるべきです。 企業防災マニュアルは自社の安全確保を図るためのものであることは言うまでもありませ　んが、余力があれば近隣の事業所や一時的に避難所等へ来ている人々を助けるといった視点も忘れてはならないでしょう。災害が大規模になればなるほど、お互いに力を合わせることが必要になります