被災マンションの復旧復興に向けた政策提言要点.pdf

被災マンションの復旧･復興に向けた政策提言 －東日本大震災を踏まえて－ 平成２４年７月 一般社団法人 日本マンション学会 被災マンションの復旧･復興に向けた政策提言 －東日本大震災を踏まえて－ は じ め に 東日本大震災では、マンションにも相当の被害が発生しました。宮城県等を 中心にマンションの建物や設備が被害を受ける一方で、浦安市等の埋め立て地 では、敷地の大規模な液状化が発生しました。 これら被災マンションの復旧において、様々な支援制度（応急修理制度、被 災者生活再建支援制度、地震保険など）が大きな役割を果たしましたが、その 一方で、マンションに適用しにくい点もあり、迅速なマンションの復旧につな がりにくいという問題も浮き彫りになりました。その理由は、これら支援制度 が、おもに一戸建住宅を想定して組み立てられており、マンション住民の生活 再建において大きな役割を果たす管理組合、および各々の住宅を支える建物の 敷地や共用部分（建物の構造体、外壁、隔壁、廊下、階段、共用設備等）の位 置づけが不十分なことにあると考えられます。 また、人口減少下における災害という状況を受けて、マンションの建替えと いう再建方法だけではなく、多数決によりマンションを解体・売却するという 選択が必要であることも明らかになりました。 これらの様々な問題を解決し、マンションの復旧・復興が迅速に進むように 制度を見直すことは、マンションが多い大都市での震災に備えるためにも早急 に取り組むべき課題です。 マンション学会では震災特別研究委員会を組織し、2011 年5 月に緊急提言を 発表しました。その後、同委員会を中心として、実態調査等を行いつつ具体的 な解決策について検討を重ねてきました。その成果は、マンション学40 号（2011 年 10 月発行）、同42 号（2012 年5 月発行）に掲載しております。さらに、こ れら成果の要点を分かりやすく伝えるために「政策提言」をまとめることとし、 ここに公表することにしました。 被災マンションの復旧に向けた提案としてご活用頂ければ幸いに存じます。 2012 年 7 月 一般社団法人日本マンション学会 会 長 小林秀樹 同 震災特別研究委員会 委員長 折田泰宏 （日本マンション学会） 1 被災マンションの復旧支援において配慮すべき点 － 復旧の主体として管理組合（及び共用部分）を位置づけることが重要 － マンションと一戸建住宅を比べると（下図）、一戸建住宅では、人々の住生活は、 住まいとライフライン（道路や上下水道等）によって支えられ、後者の復旧はお もに自治体が担当します。このため、各世帯を対象とした支援制度を整えること で、被災者の生活再建や住宅復旧が進みやすくなると考えられます。 これに対して、マンションでは、自治体と各世帯の間に、管理組合および管理 組合が復旧を担う共用部分があります。このため、現行のように各世帯を単位と する支援制度の仕組みでは、マンションにおける生活再建が進みにくいという根 本的な問題があります。 そこで、管理組合（及び共用部分）の位置づけを明確にするように現行制度を 見直すことを本提言の柱としています。 一戸建住宅における復旧の担い手 マンションにおける復旧の担い手 各世帯 自治体 各世帯 管理組合 自治体 共用部分 住宅 住宅 敷地 道路 廊 道路