2015年版）一．産業競争力の強化に関する施策について.PDF

産業競争力の強化に関する実行計画 （2015 年版） 一．産業競争力の強化に関する施策についての基本方針 （１）「日本再興戦略」及び「『日本再興戦略』改訂2014」の策定とこれ までの取組 我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状 態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢 の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要である。このた め、平成24 年 12 月に「日本経済再生本部」を設置し、平成25 年１月 に「産業競争力会議」の開催を決定し、平成25 年６月に、大胆な金融 政策、機動的な財政政策に続く経済政策の「第三の矢」として、「日本 再興戦略」（平成25 年６月14 日閣議決定）を策定した。 その後、産業競争力会議における検討を経て、経済の好循環を引き 続き力強く回し続け、日本経済全体としての生産性を向上させ、稼ぐ 力（収益力）を強化するべく、成長戦略のギアを一段階シフトアップ するため、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26 年６月24 日閣議決 定）を策定した。 さらに、生まれつつある経済の好循環の流れを力強く回し続け、景 気回復の波を全国津々浦々の地域にまで及ばせるため、スピード感を 持って、成長戦略を強力に実行・実現していくことが極めて重要であ るところ、平成26 年 12 月、日本経済再生本部において、「アベノミク ス成長戦略の実行・実現について」として、農業、医療、エネルギー、 雇用といったいわゆる岩盤規制改革を始めとして、我が国の社会経済 の構造を変革し、世界で最もイノベーティブな国となるよう目指す方 針を取りまとめた。 また、成長戦略関連法律については、一昨年の臨時国会並びに昨年 の通常国会及び臨時国会において、産業競争力強化法（平成25 年法律 第98 号）など40 本を超える法案が成立したところであり、これらの 法律をしっかりと実行することが重要である。 （２）「重点施策」の着実な推進 日本経済再生はいまだ道半ばであり、これまで取り組んできた施策 を加速・具体化しつつ、必要な法的措置を速やかに講じるなど、引き 1 続き 「日本再興戦略」及び「『日本再興戦略』改訂2014」に盛り込まれ た施策を迅速かつ確実に実行していく。このため、本実行計画におい て、産業競争力強化法第６条第３項に定める「重点施策」として、当 面３年間で期限を定めて実施される規制 ・制度改革等を中心とした産 業競争力の強化に関する施策について、現時点で施策の内容、実施期 限及び担当大臣を明らかにできるものを二において具体的に示す。な お、「必要な法的措置を速やかに講じる」とされているものについては、 現時点で予定しているものを記載しており、今後の検討によって追加 などの変更があり得る。 2 二．重点施策の内容、実施期限及び担当大臣 １．「日本産業再興プラン」関連 （１）緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進） 日本経済の３つのゆがみ（「過小投資」、「過剰規制」及び「過当競 争」）を根本から是正し、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経 済にするため、平成25 年度以降の５年度の期間（平成29 年度まで） を「緊急構造改革期間」と位置付け、集中的に取組を進める。 このため、あらゆる政策資源を集中的に投入するとともに、企業経 営者には改革の断行への判断と強い指導力の発揮を求め、民間投資と 所得の増大による自律的・持続的な経済成長を実現する。 施策項目 施策の内容及び実施期限 担当大臣1 コーポレートガ コーポレートガバナンス・コードの策定に関 内閣総理大臣 バナンス ・コー する有識者会議で取りまとめた、複数の独立社 （内閣府特命 ドの策定等 外取締役の選任や、政策保有株式の保有に関す 担当大臣（金 る方針の開示及びそのねらい・合理性に