钓鱼岛 修改版.pptVIP

釣魚台 ——中国の固有の領土 釣魚台の地理位置 釣魚台列島が北緯２５度４０分～２６度、東経１２３度～１２４度３４分に位置しています。釣魚台は南小島、北小島、黄尾嶼（久場島）、赤尾嶼（大正島）、北嶼、南嶼、飛嶼からなります。面積は約６．３４４平方メートルです。 釣魚台の名称の由来 釣魚台は隋の時初めて発見された。 釣魚台は最初「釣魚嶼」と呼ばれて、明朝永楽元年（１４０３）の「順風相送」に記載された。また1534年の冊封使?陳侃（チン?カン）の報告書である『使琉球録』にも「釣魚台を目印に航行した」との記述がある。 釣魚台問題の生起 1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性がある1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された結果、周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明する 。周辺海域の石油採掘権 をめぐって、中日が１９７０年から争いあっていた。 ２０１２釣魚台事件の始末 8月16日?: 香港の保釣行動委員会らの活動家14名を乗せた抗議船「啓豊2号」が釣魚台を上陸して、警察官と海上保安官に逮捕された。中国の強烈な反対で翌17日に送還された 。 8月19日?:日本の地方議員と頑張れ日本のメンバーらの10人が釣魚台に上陸。灯台や奈良原岳頂上の岩壁に日本国旗を掲げました。翌日、上陸した10人のうち5人が沖縄県警八重山署で軽犯罪法の疑いで事情聴取されたが逮捕等はなかった。 9月3日?: 人民日報（海外版）は、中国国家海洋局が釣魚台列島、スカボロー礁（黄岩島）と西沙諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた 。 9月11日?: 日本政府は釣魚台、北小島、南小島の3島を20億5千万円で非法購入した 9月13日?: 中国政府は釣魚台列島の領海基線を記した海図を国連に提出 9月14日:中国の公船6隻が同時に釣魚台海域に進入する 9月15日: 日本政府による釣魚台列島3島の非法購入を受けて、中国各地の50以上の都市で日中国交正常化以降最大規模となる反日デモが発生した。 日本?中国?台湾の主張 中国および台湾は釣魚台を「固有の領土」であるとの主張を繰り返している。政府レベルでは中国?台湾ともに話し合いでの問題解決を主張している 。 日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている 。 釣魚台の争点 誰が最初に発見し、実効支配をしたか 。 中国側の出張 1403年（明代）に著された『順風相送』という書物に釣魚台の文字がある釣魚台を最初に発見したのは中国人である。1785年に日本の経世論家?林子平（はやし しへい）によって書かれた『三国通覧図説』という書物に付属している『琉球三省并三十六嶋之圖』という地図で、釣魚台列島が中国大陸と同じ色で彩色されている。これは日本においても釣魚台列島が中国の領土と認識されていた証である。 1895年下関条約の有効性 中国側の主張 多くの文献に明らかなように明の時代から中国では知られていたのだから無主地でなく日本の先占は無効。 日本政府は沖縄県に対して内々の調査を命じている。これは中国領と認識していたことを示す。 甲午中日戦争（日清戦争）に勝利した勢いで、その戦後処理を取り決めた馬関条約（下関条約1895年5月10日公布）になく、条約によらず不法に奪い取ったものである。したがって、釣魚台列島は中国に返されるべきである。 日本側の主張 早くから中国も釣魚台の存在を知っていたけど。しかし永続的に実効支配し続けようという国家意思が見られない島については、無主地と判断するのが国際法上妥当である。 国内を調査するのに大々的に発表したり外国に報告する必要はないし、正式な領有宣言まで10年間以上も調査を行い、この間に中国など他国が釣魚台列島に全く関与していないことを確認している。 下関条約には釣魚台列島の割譲は記されていない、従って条約締結以前から日本の領土であったと中国側も認めていたのであり、日清戦争で奪ったものではない（日本は下関条約の10年も前から釣魚台列島の調査、開拓を始めている）。また、東沙島を台湾（当時日本領）に編入しようとする日本の動きに対し、清国は1909年に抗議を行ったが、釣魚台列島が日本に編入されたことを知っても抗議を行っていない。中国側が釣魚台列島を沖縄の属島と見做し、日本の領土であったと認識していたのは明白である。 第二次世界大戦の戦後処理の妥当性 中国側の主張 1943年のカイロ宣言では、日本は