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商工中金からのお知らせ ＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫ 平成 25 年 5 月 10 日 商 工 中 金 当金庫の抵当権設定登記にかかる登録免許税の軽減措置について 平成 19 年 3 月成立の「所得税法等の一部を改正する法律(登録免許税の特例に関する経過措置)」 により、当金庫の抵当権設定登記にかかる登録免許税については、平成２７年９月３０日（＊１）まで軽減 措置が設けられております。 【表１】軽減措置 時期 H25.4.1 から H27.10.1( ＊2)以降 H25.3.31 まで 物件種類 H27.9.30( ＊1)まで （通常税率） 不動産、船舶、鉱業権等 ２／１，０００ ３／１，０００ ４／１，０００ 自動車、建設機械、航空機等 １．５／１，０００ ２．５／１，０００ ３／１，０００ 工場財団、道路交通事業財団、 １．５／１，０００ ２／１，０００ ２．５／１，０００ 観光施設財団等 ( ＊1) 「完全民営化時点」(注)と「H27.9.30」のいずれか早い日 ( ＊2) ＊1 の翌日 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」関連法令により、当金庫 が行う業務のうち、東日本大震災の被災者を対象として行われる貸付け等を担保する抵当権設定登記 については、軽減措置の適用期限が３年間延長される特例が設けられております。 【表２】東日本大震災の被災者を対象とする特例措置 時期 H28.4.1 から H30.10.1 （＊2）以降 H28.3.31 まで 物件種類 H30.9.30( ＊1)まで （通常税率） 不動産、船舶、鉱業権等 ２／１，０００ ３／１，０００ ４／１，０００ 自動車、建設機械、航空機等 １．５／１，０００ ２．５／１，０００ ３／１，０００ 工場財団、道路交通事業財団、 １．５／１，０００ ２／１，０００ ２．５／１，０００ 観光施設財団等 ( ＊1) 「完全民営化時点」(注)と「H30.9.30」のいずれか早い日 ( ＊2) ＊1 の翌日 [注] 「完全民営化時点」・・・政府保有株式の全てが処分され、株式会社商工組合中央金庫法の廃止 された時点(株式会社商工組合中央金庫法の廃止の日の前日) (参考～対象条文) ① 「経過措置」(表１)の対象条文 ○ 所得税法等の一部を改正する法律(平成十九年三月三十日法律第六号) 附則 (登録免許税の特例に関する経過措置) 第百三十二条 ５ 商工組合中央金庫が、施行日から平成二十年九月三十日までの間に旧租税特別措置法第 七十八条の三第一項に規定する業務に係る債権を担保するために受ける抵当権(企業担保 権を含む。以下第七項までにおいて同じ。)の設定の登記又は登録に係る登録免許税につ いては、同条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十 九年三月三十一日」とあるのは、「平成二十