労働者災害補償保険法20年度試験対策法改正部分.docVIP

各法に共通する改正　28年度　法改正部分 １ 改正行政不服審査法の施行に伴う改正 平成28年４月１日適用 Ａ～Ｃ 個別に不服申立ての規定を置いていた各法律において、必要な改正が行われた。 １　労災保険法、雇用保険法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法においては、不服申立前置の縮小（二重前置の廃止?全面廃止）、審査請求期間?再審査請求期間の延長などが行われた。（Ａ） ２　労働保険徴収法（労災保険法の一部の準用規定を含む。）においては、異議申立ての廃止、不服申立前置の廃止、審査請求期間の延長などが行われた。（Ｂ） ３　その他、労務管理その他の労働に関する一般常識及び社会保険に関する一般常識に係る各法律においても、必要な改正が行われた。（Ｃ） ２ 地方自治法の改正に伴う改正 平成28年４月１日適用 Ｃ 労災保険法、健康保険法などの戸籍事項の無料証明の規定において、「総合区長」を追加するなどの改正が行われた。 １ 改正行政不服審査法の施行に伴う改正 平成28年４月１日適用 Ａ～Ｃ 【改正の概要】 個別に不服申立ての規定を置いていた各法律において、必要な改正が行われた。 １　労災保険法、雇用保険法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法においては、不服申立前置の縮小（二重前置の廃止?全面廃止）、審査請求期間?再審査請求期間の延長などが行われた。（Ａ） ２　労働保険徴収法（労災保険法の一部の準用規定を含む。）においては、異議申立ての廃止、不服申立前置の廃止、審査請求期間の延長などが行われた。（Ｂ） ３　その他、労務管理その他の労働に関する一般常識及び社会保険に関する一般常識に係る各法律においても、必要な改正が行われた。（Ｃ） 【内　　　容】 はじめに ◇　行政の処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てることができるが、公正性の向上、使いやすさの向上等の観点から、約50年ぶりに抜本的に見直され。 ●　「異議申立て」の廃止 ●　不服申立ての手続期間の延長 といった改正が行われた。 ◇　また、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律69号）」により、行政不服審査法の特例等を定める361法律について、行政不服審査法と同等以上の手続水準の確保を基本に、個別法の趣旨を踏まえ、 ●　不服申立前置（不服申立てを経なければ裁判所に処分取消しの訴えを提起（提訴）できないこととする定め）の廃止?縮小 などが行われた。 ◇　このような一連の改正の中で、個別に不服申立ての規定を置いていた各法律において、必要な改正が行われた。 １　主要な法律について ⑴　労災保険法 ＜条文　（不服申立て及び訴訟）法38条～41条＞ 旧 新 法38条 １　保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。 ２　前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、当該審査請求に係る処分について、決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。 ３　項の審査請求及び前項の再審査請求は、時効の中断に関しては、これを裁判上の請求とみなす。 条 前条項の審査請求及び同条項又は項の再審査請求については、行政不服審査法第章第節、第節（条及び条を除く。）及び第節の規定を適用しない。 条 条項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 　再審査請求がされた日から箇月を経過しても裁決がないとき。 　再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 条 徴収法条の規定は条項の規定による徴収金について、徴収法条の規定は条の第項及び項並びに条項の規定による徴収金について準用する。２　前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、ことができる。 ３　項の審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、これを裁判上の請求とみなす。 条 前条項の審査請求及び再審査請求については、適用しない。 条 条項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についてのを経た後でなければ、提起することができない。 法41条　削除 □　労災保険法においては、上記のような改正が行われた。そのポイントは、次のとおり。 ○　保険給付に関する決定の処分についての不服申立て→不服申立前置を縮小（二重前置から一重前置