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付表1（本文1-1関係） 建築基準法構造関係規定主要条文の改正経過 改正年 法第 20条 法第 36条 法第 37条 法第 38条 (施行) 制定時 建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝 建築物の安全上必要な構造方法及 建築物の基礎及び主要構造部に使用す この章の規定又 撃に対して安全な構造でなければならない。 び構造計算の方法、居室の採光面 る鋼材、セメントその他の建築材料の はこれに基く命 ２ 第 6 条第 1 項第二号又は第三号に掲げる建築物に関する設計図書の作成にあたって 積、天井及び床の高さ、床の防湿 品質は、建設大臣の指定する日本工業 令若しくは条例 は、構造計算によって、その構造が安全であることを確かめなければならない。 方法、階段及び便所の構造、防火 規格に適合するものでなければならな の規定は、その予 壁、防火区画、消火設備及び避雷 い。 想しない特殊の 設備の設置及び構造、給水、排水 建築材料又は構 その他の配管設備の工法並びに煙 造方法を用いる 突及び昇降機の構造に関して、こ 建築物について の章の規定を実施し、又は補足す は、建設大臣がそ るために安全上、防火上及び衛生 の建築材料又は 上必要な技術的基準は、政令で定 構造方法がこれ める。 らの規定による ものと同等以上 の効力があると 認める場合にお いては、適用しな