アメリカ雇用法の基礎.pdfVIP

アメリカ雇用法の基礎 2002 年1 月 弁護士 松本あかね Hunton ＆Williams 法律事務所 421 Fayetteville Street Mall Raleigh, NC 27601 Tel. 919ー899ー3000 日本における連絡先：大阪船場法律事務所（Tel. 06ー6261ー3224） © 2002 HuntonWilliams, Akane Kawaguchi, All Rights Reserved 本冊子ご利用に際しての注意 本冊子に記載されている事項は、正確性を期しておりますが、法律・判例の改廃、変更 は頻繁ですので、実際の法律問題については、個々の専門弁護士にご相談ください。 Hunton ＆Williams 及び松本（川口）あかねは、本冊子に含まれる情報から生じる如何な る責任も負いかねますので、その旨ご留意下さい。 2 雇用に関連する主要な連邦法一覧 １、市民的権利に関する法律（Civil Rights Acts） （１）1866 年法 （２）1964 年法→第７編（TitleⅦ） （３）1991 年法 ２、雇用者年齢差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act） ３、障害を持つアメリカ人法（The Americans With Disabilities Act） ４、妊娠差別禁止法（Pregnancy Discrimination Act） ５、同一賃金法（Equal Pay Act） ６、公正労働基準法（Fair Labor Standards Act） ７、家族及び医療休暇法（Family and Medical Leave Act） ８、被用者退職所得保障法（Employee Retirement Income Security Act） ９、包括的予算調整強化法(Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act) １０、移民法改正及び管理法（The Immigration Reform and Control Act） １１、リハビリテーション法５０３条（Section 503 of the Rehabilitation Act) １２、大統領命令第11246 号 積極的措置（Executive Order 11246 Affirmative Action） １３、消費者信用保護法（The Consumer Credit Protection Act） １４、ベトナム戦争時退役軍人再調整法（The Vietnam Era Veteran’s Readjustment Act) １５、全国労働関係法（National Labor Relations Act ） １６、労働者調整及び再訓練予告法(Worker Adjustment and Retaining Notification Act) 以上が主要な雇用に関連する法律一覧である。これらは連邦法であり、連邦法とは別個 に、各州が独自に州法を制定している｡州法が、連邦法よりも雇用者にとって厳しい基 準を設けている場合もあるので、注意が必要である。 今回は上記法律のうち、重要なもののみを取り上げ、またノースカロライナの州法につ いて、連邦法と異なって注意を要する部分について触れることにする。 3 １、市民的権利に関する法律 （１）1866 年法 ①すべての雇用者が対象 ②契約 （雇用契約も含む）を締結したり、実行したりする際、人種 （Race）によ る差別をすることを禁じる。 雇用契約について具体的には、採用及び昇進について、人種によって差別する ことを禁じるもの（Patterson 事件［1989