地域活性化総合特別区域指定申請書.pdfVIP

別記様式第５の１（第 26 条関係） 地域活性化総合特別区域指定申請書 平成 23 年 9 月 30 日 内閣総理大臣 殿 地方公共団体の長の氏名 群馬県知事 大澤正明 印 総合特別区域法第 31 条第１項の規定に基づき、地域活性化総合特別区域について指定を申請しま す。 ◇指定を申請する地域活性化総合特別区域の名称 『小水力発電による??????????構築とその活用 特区』 1 1. 指定申請に係る区域の範囲 1.1 総合特区として見込む区域の範囲 片品村、みなかみ町、川場村、桐生市、みどり市、前橋市のそれぞれの区域 1.2 1.1 の区域のうち、個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域 １）小水力発電実施に関する特定水利権等の申請?許認可手続きの簡素化と審査の迅速化、流水 使用料の無償化：6市町村 ２）小水力発電施設の土地の占用許可手続きの簡素化と審査の迅速化と占用料の無償化：6 市町 村 ３）工事計画書事前届出、保安規定届出、主任技術者選任許可申請手続きの簡素化及び主任技術 者選任要件の緩和：6市町村 ４）小水力発電による電力の供給に関する特定供給許可要件の緩和：6 市町村のうち地域版スマ ートグリッドを整備する特定区域 ５）連系時の安定供給、同時同量等の供給義務の緩和：6 市町村のうち地域版スマートグリッド を整備する特定区域 ６）砂防?地すべり等防止の指定区域内工事等許可の規制緩和：6市町村 ７）小水力発電の建設に伴う森林伐採に関する許認可の迅速化と保安林内開発行為の規制緩和：6 市町村 ８）土地改良事業における水力発電の出力制限の緩和：6市町村 ９）小水力発電の電力買取制度の充実：6市町村 10）一般電気事業者（東京電力株式会社）との連系協議等への支援：6 市町村のうち地域版スマ ートグリッドを整備する特定区域 11）道路交通法におけるパーソナル?モビリティ機器としての車輌としての形式認定：6 市町村 のうち、シーニック?ハイウェイ（パークウェイ）を設置する区間 1.3 区域設定の根拠 群馬県は、利根川を始めとする大小多数の河川が流れ、首都圏の水瓶であるとともに、古くか ら大規模の水力発電の開発が行われ、明治 27年(1894)に、植野発電所（総社発電所）が電気事業 用として全国で 5番目に設置された。前橋市内で 50kWの発電を行い、市内の電灯用の電力として 利用されていた。県内には、地形条件を活かし、県企業局及び電力会社等により、多くの水力発 電所が設置されている。公営電気事業において、群馬県は認可出力（218MW）で全国第 2位、発電 電力量（H21年度：887MWh）で全国第 1位と、水力発電（30箇所）が盛んな地域である（平成 21 年度 地方公営企業年度）。 また、国立公園尾瀬などの自然資源、豪雪や高原地形を利用したスキー場、江戸から昭和初期 の絹織物工場などの産業遺構など社会資源をはじめとする観光資源にも恵まれ、観光関連産業の 一層の振興が望まれるところである。とくに、尾瀬ではマイカーの乗り入れ規制を実施し、自然 保護の先駆的な取組を行っている。 前橋市を除く 5 市町村のほとんどが、山がちの地形であるため、主産業は観光業の他は一次産 2 業でリンゴやキノコをはじめとする地域の特産品に恵まれている。 最近では、地球温暖化対策として自然エネルギーが注目される中、地域においては身近な河川 等を利用した小規模の水力発電を地域活性化に活用していくことへの期待が高まっている。一方、 河川法や電気事業法などの法規制が、小水力発電の普及の妨げになっているとの指摘もある。群 馬県は、全国第 4 位の中小水力発電導入ポテンシャル（「平成 21 年度再生可能エネルギー導入ポ テンシャル調査報告書」）を有し、しかも開発余地を残している。そこで、規制緩和により、これ まで導入が困難で