電気工作物保安管理業務仕様書.pdfVIP

電気工作物保安管理業務 仕様書 １．適用範囲 この仕様書は、堺市 建設局 土木部 西部地域整備事務所 （以下、発注者という。）が設 置する電気事業法第 38 条第 4 項に規定する自家用電気工作物について、同法第 43 条に基 づく同法施行規則第 52 条第 2 項の規定により「保安管理業務」を発注するにあたり、受 注者が実施すべき必要事項を定める。 なお、受注者は、電気事業法施行規則（平成７年１０月１８日通商産業省令第７７号） 第５２条の２及び平成１５年経済産業省告示第２４９号における要件を満たしている者と する。 ２．業務名 西部地域整備事務所管内電気工作物保安管理業務 ３．委託期間 委託期間は平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日とする。 ４．対象設備 受電電圧 受電容量 低圧絶縁監視装置 設備名称 予備発電定格容量(kVA) (V) (kVA) 設置の有無 西部地域整備事務所 6,600 150 0 有 大小路歩道橋 6,600 575 0 有 おおとり地下道 210/105 34 60 無 野代地下道 210/105 35 37 無 ５．委託業務の内容 （１） 受注者が実施する保安管理業務は、次の各号により、保安規程に基づき電気工作 物の保安管理業務を実施する者（以下、「保安業務担当者」という。）が自ら実施す るものとする。 ① 外部委託に係る電気工作物（以下「電気工作物」という。）の維持及び運用につい て、定期的な点検、測定及び試験（その細目及び具体的基準は、（別紙 １）「自家用 電気工作物の保安管理業務委託細目書 （以下「委託細目書」という。）」のとおり） を行い、その結果を報告するとともに経済産業省令で定める電気設備に関する技術 基準を定める省令（以下、技術基準という。）の規定に適合しない事項又は適合しな いおそれがあるときは、とるべき措置について監督員に指示又は助言すること。 ② 電気事故その他電気工作物に異常が発生又は発生するおそれがある場合において、 発注者もしくは受注者等より通知を受けたときは、事故原因を探し、応急措置及び、 再発防止につきとるべき措置を監督員に指示又は助言するとともに、必要に応じて 臨時点検を行うこと。尚、発注者から事故発生時の緊急出動の依頼があったときは 休日、夜間に拘わらず緊急出動するものとし、これに伴う費用は受注者の負担とす る。 ③ 電気事業法第106 条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告を行 う必要がある場合は、監督員に事故報告を行うよう指示するとともに、事故報告の 作成及び手続きの助言を行うこと? ④ 電気事業法第 107 条第３項に規定する立入検査の立ち会いを行うこと。 ⑤ 電気工作物の工事、維持及び運用に関する中部近畿産業保安監督部長への提出書 類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行うこと。 ⑥ 電気工作物の設置又は変更の工事について、設計の審査及び竣工検査を行い、必 要に応じそのとるべき措置について監督員に報告すること。 ⑦ 電気工作物の設置又は変更の工事について、発注者の通知を受けて、別紙１ 「委 託細目書」に定めるところにより、工事期間中の点検を行い、その結果を報告する とともに技術基準の規定に適合しない又は適合しないおそれがあるときは、そのと るべき措置について監督員