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放射線利用の安全確保における課題について 平成２８年５月１７日 原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房 放射線防護グループ 放射線対策?保障措置課 放射性障害防止法における規制について 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」 （以下 「放射線障害 防止法」という。）では、放射性同位元素 （RI）等の利用等に伴う放射線障害を防 止し、公共の安全を確保するため、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄等や 放射線発生装置の使用及び放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された 物の廃棄等を行う事業者を規制している。 原子炉等規制法との関係 放射線障害防止法 原子炉等規制法 核燃料物質 核原料物質 トリチウム 天然 ?劣化ウラン：300gを超えるもの ウラン鉱石、トリウム鉱石 コバルト－60 トリウム ：900gを超えるもの セシウム－137 濃縮ウラン、プルトニウム ：すべて ※ウラン?トリウムの放射能 イリジウム－192 濃度、数量の両方が次の値 等 核燃料物質の使用の許可 を超えるもの （安全のための規制） ?濃度 ：74Bq/g 放射性同位元素、 （固体状 ：370Bq/g） 天然 ?劣化ウラン：300g以下 ?数量 ：ウラン量×3 放射線発生装置の トリウム ：900g以下 ＋トリウム量 900g 使用の許可 等 国際規制物資の使用の許可 核原料物質の使用の届出 （数量管理のための規制） 1 放射線障害防止法上における規制上の区分 （）内は事業者数 事業者区分 事業内容 ?非密封RIの使用 放射線発生装置 （例） RI装備機器 （例） リニアック(直線加速装置) ガンマナイフ 特 定 許 可 （貯蔵施設の貯蔵能力 ：下限数量の10万倍以上） 使 用 者 ?密封RIの使用 許 （1,208） （貯蔵施設の貯蔵能力 ：10TBq以上） 可 ?放射線発生装置の使用 60Co線源を 約200個装填 届 ?非密封RIの使用 非密封RIの利用例 密封RI装備機器 （例） 出