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日本における地域精神衛生──ＷＨＯへの報告 1967年11月より1968年２月に至る３カ月間の顧問活動に基づいて デービッド　Ｈ．クラーク WORLD HEALTH ORGANIZATION REGIONAL OFFICE FOR THE WESTERN PACIFIC 30 May 1968 ASSIGNMENT REPORT November 1967 - February 1968 by Dr. D.H. Clark Consultant in Mental Health １．まえがき ２．計画の概要 ３．背景 ４．観察報告 ５．考察 ６．勧告１． ま え が き 1.1　日本における地域精神衛生活動の発展について、政府に勧告すること。 1.2　国の相手役（counterpart）と協同して、地域精神衛生を一般衛生活動にとりいれる計画を発展させ、とくに施設に収容されていない患者に対して予防、治療設備をととのえること。 1.3　精神薄弱者に対する施設を地域衛生活動のうちに計画すること。 1.4　計画指導の基礎として、この問題を全般的に評価し、要望されるはんいでの調査を開始すること。 1.5　要望に応じ関連する事項に関する勧告を行い、任務完了後報告書を提出すること。 　日本政府が初めにＷＨＯに顧問を要望した理由と目的は、1966年12月３日付で西太平洋地域事務局に送付された次の文書に述べられている。　精神薄弱を含む精神病質、精神障害の早期発見と適切なリハビリテーションを促進するための地域精神衛生計画は、日本が当面する緊急の社会的、公衆衛生的課題の１つである。 　この状況にかんがみ、地域における精神衛生活動の第一線機関として活動できるように826の保健所に新たな機能を与えるとともに、地域精神衛生に対する技術指導のセンターとして活動すべき精神衛生センターを設置することによって、地域社会内の精神衛生活動を活發ならしめるため、精神衛生法が改正された。 　しかし、現在のところ、公衆衛生機関と精神病院、一般開業医と地域資源との充分な協同関係にまで、地域精神衛生計画を綜合していない。 　英国における精神障害者の地域ケアは、すぐれて組織化され、発展し、デイ?センター、ナイト?ホステルなどの社会復帰施設が地域精神衛生審議会や精神衛生官の協同のもとに地域精神病院と密接な関係をもち、うまく働らいている。 　従ってわれわれは、現在と前述の課題を観察評価し、地域精神活動を一般公衆活動にとりいれる方法を指示することのできる短期の顧問を要望し、とくにかかる顧問が英国から得られることを希望する。 ２． 計 画 の 概 要 　初めの見当づけと厚生省幹部との面接ののち、筆者は多数の精神衛生施設を訪れた。このさい筆者は相手役である国立精神衛生研究所精神衛生部長加藤正明博士の援助を受けることが多かった。 　筆者は地域的差異を見るために、日本内の各所に旅行し、日本中を長い汽車や自動車の旅行で多くの有益な対談をした。一般状況を把握したあとで、いくつかの点を明かにするために何人かの報告者と話し合った。これらの人はすべて、広汎な課題に対する多くの質問にきわめて快く応じ、忍耐づよく聴いてくれた。筆者が個人的に見たり考えたりしたことから生じた筆者の観察と勧告に関して、かれらが責任があるとみなされないために、これら情報提供者やすべての施設についての詳細は述べないことにする。 　筆者は８つの都市（東京、横浜、仙台、松本、名古屋、津、京都、大阪）と９つの県を訪問し、次の諸施設を訪問した。15の精神病院（国公立７、私立８）、７の精神薄弱施設、５の精神衛生センターおよび児童相談所、５の大学クリニックおよび多くの他の施設（保護作業場、ハーフウエイ?ハウス、県および政府機関）。また、英国精神医学について、３人から200人までの聴衆に12回の講演を行った。 　すべての人が協力的で、理解できた質問に答えようと努力していたが、コミュニケーションの困難が筆者のすべての仕事につきまとった。私は日本語が話せず、ある報告者は英語が全く話せなかったからである。ゆっくりなら英語を話す日本の医師もあった（殆んど全部が読むことはできた）。英語が流暢に話せ、英語で考え、深いつっこんだ会話を発展できる人は少なかった。これはたえずついてまわった悩みであり、筆者の理解にとっての限界であったが、顧問としての基本条件における絶対的なことであった。 　筆者の報告は４項目にわかれる。即ち、背景、観察、考察および勧告である。「背景」の項で筆者は日本人以外の読者のために、若干の歴史的事実（日本の報告者には周知のことであるが）を述べた。「観察」の項で、筆者が自分の目