平成19年11月15日.docVIP

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年１１月２８日 大阪府障害者自立支援制度市町村WG 大阪府健康福祉部障害保健福祉室 障害程度区分の認定等におけるアンケート結果概要 　　障害者自立支援法の施行に伴い、障害福祉サービスの必要性を総合的に判断するため、新たに障害程度区分の認定が導入された。 　　この認定の仕組みでは、介護保険における聞き取り項目や認定システムを多く取り入れたことなどにより、当初より知的障害者、精神障害者などの認定が適切に反映できないのではないかといった問題が指摘されていた。 　　法施行後これまでに認定基準にかかる改正は行われていないが、国においても現在、関係者等からの意見を聴きながら見直しの検討が進められているところである。 本ワーキングにおいても、障害程度区分の認定基準の見直しを検討するため、認定事務に携わる市町村、認定調査員、審査会委員に対しアンケート調査を実施し以下のとおりその概要を取りまとめた。 　　今後、調査結果を踏まえ、国等に対する具体的な要望として活用して行く。 記 　１　アンケート実施?対象等 　　?実 施 年 月　　平成19年７月～８月 　　?対象?回答数　　市　町　村　４３市町村 　　　　　　　　　　 認定調査員１５８名（各市町村４、５名程度)　　 　　　　　　　　　　 審査会委員１７５名（各市町村４、５名程度） 　２　概　要 　　(1)府内の区分の分布と上位区分への変更率 　　　　府内の３障害の障害程度区分の分布を見てみると、 　　　３障害共通して区分３が占める割合が最も高くなっ ている。全体では25.9%、内訳として身体障害者 21.4%、知的障害者26.6%、精神障害者38.8%であ る。区分４以上が占める割合を見てみると、全体で 49.3%となっており、内訳を見ると身体障害者55.3 %、知的障害者52.1%、精神障害者21.5%である。 　　　　また、２次判定における上位区分への変更率を見 ると、全体で43.6%であり、内訳として身体障害者 27.4%であり、特に知的障害者で53.9%、精神障害 者で65.8%と顕著になっている。 　　　　さらに、上位区分へ変更した43.6%のうち１UPしたものが35.0％と８割を占めており、中には、４UPした例も見られる。 　　　　区分変更の理由を把握している範囲でみると、B１、B２、C項目を理由としたものが25.4％、 特記事項が22.0％、医師 意見書が52.2％となって おり、半数以上が医師の 意見書をその理由にあげ ている。 　　(2)府内の認定審査事務の体制 　　　①認定調査員　 府内の認定調査員の人数は19年7月現在で536名となっており、構成員は、市町村職員(専 門職含む)が290名(54.1%)、相談支援事業者等が156名(29.1%)、委託などが90名(16.8%)となっている。 　　　②市町村審査会委員　 　　　　　府内の市町村審査会委員数は19年4月現在で、 695名となっており、構成は医師等が199名 (28.6%)、学識経験者54名(7.8%)、当事者団体 46名(6.6%)、保健師?看護師15名(2.2%)、理 学療法士?作業療法士等68名(9.8%)、社会福祉 士?精神保健福祉士等82名(11.8%)、施設職員 等162名(23.3%)、その他相談員等69名(9.9%)となっている。 　　　　　なかでも医師等の199名の内訳をみると、整形54名、内科医が23名、精神科医98名、その他24名となっている。 　　　　　また、審査会委員のなかで、当事者は56名(8.1%)であり、内訳は身体障害者53名、精神障害者３名となっている。(身体障害者の内訳は視覚障害者4名、聴覚?平衡機能障害者4名、肢体不自由者39名、内部機能障害者6名となっている。) 　　　　　市町村に対し現行の合議体委員の専門性、客観性を聞いたところ、68.3%が的確な審査が行える体制であるとしており、「やや弱い」を含めると85.5%となっている。 　(3)アンケート概要 　　　　市町村、認定調査員、審査会員に対し１０６項目、特記事項、認定システムなどにおける課 題や見直しの視点などについてアンケートを実施 　　　したところ以下のような意見があった。 　　　①市 町 村 　　　　　現行の障害程度区分認定のシステムの課題につい て、特に大きな問題がないと応えたのは11.4%、認 定のシステムに問題はないが調査項目に問題がある と回答したのが54.5%、システム、項目とも問題が あると答えたのが31.8%となっており、調査項目 だけを見ると86.3%が課題ありとしている。 　　　特に、正しく認定できないと思われる