〔平成13年税制改正大纲〕编集神津信一税理士-KMG税理士法人.docVIP

〔平成18年税制改正大綱〕 編集：神津信一税理士事務所 税 目 内 容 細 目 適 用 時 期 所得税?個人住民税 〔国?地方を通ずる 　個人所得課税（税源移譲等）〕 １．税源移譲～税率構造の変更 （1）所得税 　①　所得税の税率構造を次のように改める。 現　　行 改正案 課税所得 税率 課税所得 税率 330万円以下の金額 10％ 195万円以下の金額 5％ 900万円以下の金額 20％ 330万円以下の金額 10％ 1,800万円以下の額 30％ 695万円以下の金額 20％ 1,800万円超の金額 37％ 900万円以下の金額 23％ 1,800万円以下の額 33％ 1,800万円超の金額 40％ 　②　給与等に係る税額表の見直しを行うとともに、特定 　　公的年金等に係る源泉徴収率を5％（現行10％）に引 　　き下げる。 （2）個人住民税 　①　個人住民税の税率構造を次のように改める。 現　　行 改正案 課税所得 税率 課税所得 税率 200万円以下の金額 5％ 一　律 10％ 700万円以下の金額 10％ 700万円超の金額 13％ 　　道府県民税 現　　行 改　正　案 課税所得 税率 課税所得 税率 700万円以下の金額 2％ 一　律 4％ 700万円超の金額 3％ 　　市町村民税 現行 改正案 課税所得 税率 課税所得 税率 200万円以下の金額 3％ 一　律 6％ 700万円以下の金額 8％ 700万円超の金額 10％ 　（注）上記の改正に伴い、退職所得に係る特別徴収税額 　　　表を廃止する。 　②　人的控除の差に基づく負担増の減額措置 　　　所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担 　　増を調整するため、個人住民税所得割から次の額を減額 　　する。 　　イ．個人住民税の課税所得金額が200万円以下の者 　　　（?）と（?）のいずれか小さい金額の5％ 　　（?）人的控除額の差の合計額 　　（?）個人住民税の課税所得金額 平成19年分以後の所得税から適用 平成19年1/1 以後に支払うべき給与等及 び公的年金等 について適用 平成19年度分以後の住民 税につき適用 平成19年度 分以後の個人 について適用 税 目 内 容 細 目 適 用 時 期 所得税?個人住民税 〔国?地方を通ずる 　個人所得課税（税源移譲等）〕 　　ロ．個人住民税の課税所得金額が200万円超の者 　　｛人的控除額の差の合計額－（個人住民税の課税所得金額－200万円）｝※ 　　　※　この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。 　（注１）個人住民税の課税所得金額は、課税総所得金額、 　　　　課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額 　　　　とする。 　③　分離課税等に係る個人住民税の税率割合等 　　　分離課税等に係る都道府県分と市町村分の税率割合 　　　等を、税源移譲後の道府県民税（4％）と市町村民税 （6％）の割合に合わせ、次のように改める。 現行 改正案 イ　土地、建物の長期譲渡所得 　　道府県民税　1.6％ 　　市町村民税　3.4％ イ　同左 　　道府県民税　2％ 　　市町村民税　3％ ロ　優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得 （?）譲渡益2,000万円以下部分 　　道府県民税　1.3％ 　　市町村民税　2.7％ （?）譲渡益2,000万円超部分 　　道府県民税　1.6％ 　　市町村民税　3.4％ ロ　同左 （?）同左 　　道府県民税1.6％ 　　市町村民税2.4％ （?）同左 　　道府県民税2％ 　　市町村民税3％ ハ　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得 （?）特別控除後の譲渡益6,000 　　万円以下