建設業人材確保育成モデル事業 lit.go.jp.docVIP

建設業人材確保?育成モデル事業 （専門高校実践教育導入事業） 平成２０年度公募要領 ～「地域産業の担い手育成プロジェクト」 （文部科学省実施）との共同事業～ 平成２０年４月 国土交通省総合政策局建設市場整備課 　国土交通省では、地域の建設業界と専門高校の連携による優秀な人材の確保?育成の仕組みを構築することを目的として、地域の建設業界、専門高校、行政が協働して教育プログラムを開発?実証する地域に対し、文部科学省（文部科学省の事業名：地域産業の担い手育成プロジェクト）と共同してモデル事業を実施します。 Ⅰ　事業の概要 １　事業の趣旨 　　建設就業者の輩出の中核を担ってきた工業高校や農業高校といった専門高校は、将来の建設業を担う人材を育成し、企業の高い技術力?施工力の維持強化に貢献している重要な主体ですが、高等学校からの建設業への新規入職者の減少や、建設業における高校新卒者に対する求人と求職のミスマッチなどが課題となっており、優秀な人材の確保?育成は重要な課題となっています。 　　こうしたことから、本事業は、地域建設業界と専門高校とが連携（協働）して、建設業における人材確保?育成に資する取組をモデル事業として実施し、それらの成果を全国に波及させる事業を国土交通省と文部科学省が共同で実施するものです。 ２　事業の内容 　　地域建設業界と専門高校、行政等が連携したものづくり人材育成のため、以下の事業に対して委託を行います。 　　　①地域ごとに、専門高校と地域建設業界が組織体を形成する。具体的には、都道府県教育委員会及び政令指定都市教育委員会（以下「都道府県等教育委員会」）が建設産業のものづくりに係る専門高校を、地域の建設業団体等の事業実施機関が主として地域の建設事業者等と連携して、組織体を形成する。 　　　②都道府県等教育委員会は、事業実施機関と連携して、人材育成連携推進委員会（仮称）を設置し、地域?学科の特色や地域の建設事業者等のニーズに沿った連携方策等を検討する。 　　　　具体的には、 　　　　?生徒の企業実習 　　　　?建設事業者等による学校での実践的指導 　　　　?教員の建設事業者等での高度技術技能習得 等を盛り込んだ、地域建設業界のニーズを踏まえた専門高校における実践的なものづくり人材育成プログラムを開発する。 　　　③開発されたプログラムの実証を通して、その成果を全国に波及する。 ３　事業の具体的内容 　　事業の具体的内容は以下のとおりです。①及び②を行った上で、③から⑥については、地域の実情に応じて、取捨選択した提案とすることも可能です。 　　①コーディネータの活用等を通じて、若手の人材育成に熱心な地域の建設事業者等を開拓し、地域建設業界が求める技術技能や人材育成ニーズを抽出する。 　　②建設業界の人材育成ニーズに対応したものづくり人材育成プログラム、建設業界と教育界の連携方策等を検討する場を設定する。 　　③専門高校生の実践的な技術技能の向上を図るため、地域の建設事業者等における企業実習を実施する。 　　④専門高校生の実践的な技術技能の向上を図るため、建設事業者等の学校での実践的指導を実施する。また、専門高校生に求められる技術技能水準を適切に反映した副教材を作成する。 　　⑤専門高校の教員の高度な技術技能の習得を図るため、地域の建設事業者等において研修等を実施する。 　　⑥その他、建設産業のものづくり人材育成に資する取組を実施する。（専門高校と建設事業者等との共同研究、本事業の成果発表会やシンポジウムの開催など） 　　（注）本事業の主な目的の一つが教育課程の研究であり、学校の教育内容として、生徒の現　 　　　　場実習（特に長期間の実習（デュアルシステム））や技術者等による学校での実践指導を　 　　　　位置づけ、成果と課題を明らかにすること。 　　（注）上記②における、「建設業界の人材育成ニーズに対応したものづくり人材育成プログラム、建設業界と教育界の連携方策等を検討する場」については、以下のとおりとする。 　　　　　?都道府県等教育委員会は、事業の運営に関し、事業実施機関と連携し、「人材育成連携推進委員会（仮称）」を設けるものとする。 　　　　　?人材育成連携推進委員会は、必要に応じて、学校教育に専門的知識を有する者、学識経験者、建設業団体?建設事業者等の関係者、県?市町村等の建設業関係部局等行政機関の職員等によって組織するものとする。 　　　　　?人材育成連携推進委員会は、実践的なものづくり人材育成のための教育課程や連携方策の検討、事業の進捗管理、評価及び法令の遵守や生徒の安全確保が点検される体制になっているかの確認