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財団法人山梨県農業振興公社 担い手支援組織活動費助成金交付要領 〔平成１９年　５月　２日　制定 〕 財団法人山梨県農業振興公社担い手支援組織活動費助成金交付要領 （通　則） 第１条　理事長は、本県の農業農村を担う意欲ある優れた青年等の確保育成を図るため、新規就農　者希望者を含む担い手への支援活動を行う県段階と農務事務所を単位とした指導農業士及び青年　農業者等が組織する団体並びに市町村を単位とする担い手支援組織の活動について、予算の範囲　内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、財団法人山梨県農業振興公社助成　金等交付要領（以下「助成要領」という。）に規定するもののほか、この要領の定めるところに　よる。 （対象経費及び助成費の額） 第２条　助成対象団体に対する助成対象経費の上限は、別に定めるものとする。 （助成金の交付申請） 第３条　助成要領第４条の交付申請は、交付申請書（別記様式第１号）により理事長が定める日ま　でに提出するものとする。 （助成金の交付条件） 第４条　助成金の交付条件は助成要領第６条の規定によるもののほか、次に掲げるものとする。 　一　助成要領第６条第１項に規定する軽微な変更は、助成金額に変更を生じないもので、別表の　　重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。 二　助成事業に要する経費又は助成事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をしようとする場　　合においては、事業変更承認申請書（別記様式第２号）を提出して理事長の承認を受けるもの　　とする。なお、助成事業に要する経費又は助成事業の内容の変更の有無にかかわらず、助成金　　額に変更が生じる場合にあっても同様とする。 三　この助成金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出につい　　ての証拠書類を助成事業終了の翌年度から起算して５ヵ年間整備保管しなければならない。　　　　ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合にお　　いては、処分制限期間を経過するまでの間、財産管理台帳及びその他の関係書類を整備保管し　　なければならない。 （実績報告） 第５条 助成要領第12条の規定による実績の報告は、実績報告書（別記様式第３号）により、事業　完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して、１ヶ月を経過した日又は助成金の交付を　決定した年度の翌年度の４月10日のいずれか早い期日までに提出するものとする。 （助成金の交付） 第６条　助成金は、事業完了後、額を確定のうえ、交付するものとする。 附則　この要領は、平成１９年　５月　２日から施行し、平成19年４月１日から適用する。 （第２条、第４条関係） 助　成　対　象　経　費 対象団体 助成額の上限 重　要　な　変　更 経費の変更 事業内容の変更 新規就農希望者を含む担い手へ の支援組織活動に要する次に掲 げる経費 １　会場使用料 ２　講師謝金 ３ 地域交流事業費 ４　研修費 ５　事務費（通信費を含む） 別に定める 別に定める 経費の20％を 超える増減 事業の新設又は 廃止 ＜参考＞ 平成21年度　担い手支援組織活動費助成基準額 助成金単価（千円） ５０ ２５ １００ 　５０ 計 助成（団体）数 １ ４ ５ 　 ５ １５ 助成対象数 県段階１ 農務事務所４ 　１３市 　１５町村 ３３ 指導農業士会 ５０ １００ ５００ 　２５０ １,０５０ 青年農業士会等 ５０ １００ 国農連 ５０ ０ ０ 　０ ５０ 　計 １５０ ２００ ５００ ２５０ １,１００ （別記様式第１号） 　　　　　　番　　　号 　年　月　日 　財団法人山梨県農業振興公社理事長　殿 組　　織　　名