特定工場届出及び短縮申請書.docVIP

様式Ｂ 特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用） 年 月 日　 奈良市長　様 氏名又は名称及び住所並びに法 人にあつてはその代表者の氏名 　　　　　　届出者　 　　　　　　　　　　印 　　 　　　　 　 　　　（担当者） 電話( )( ) 番　 工場立地法第６条第１項（第７条第１項、第８条第１項、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号。以下「一部改正法」という。）附則第３条第１項）の規定により、特定工場の新設（変更）について、次のとおり届け出るとともに工場立地法第11条第１項の期間の短縮 方を申請します。 １ 特定工場の設置の場所 ２ 特定工場における製品（加工修理業に属するものにあ つては加工修理の内容、電気供給業、ガス供給業又は 熱供給業に属するものにあつては特定工場の種類） ３ 特定工場の敷地面積 変更前　　　　　　　　　　㎡ 変更後　　　　　　㎡ ４ 特定工場の建築面積 変更前　　　　　　　　　　㎡ 変更後　　　　　　　　　　㎡ ５ 特定工場における生産施設の面積 別紙１のとおり ６ 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 別紙２のとおり ７ 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び工業団地の環境施設の配置 別紙３のとおり ８ 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用 別紙４のとおり ９ 特定工場の新設（変更）のための工事の開始の予定日 施設の設置工事 ※整 理 番 号 ※ 備 考 ※受 理 年 月 日 ※ 審 査 結 果 備考 １ ※印の欄には、記載しないこと。 ２　６欄から８欄について、規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設と重複する土　　　　地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設はそれ以外の緑地と区別して記載すること。 　　　３ 法第６条第１項の規定による新設の届出の場合は、１欄から９欄までのすべての欄（特定工　　　　場の設置の場所が工業団地に属しない場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けようとしな　　　　い場合は８欄を除く。）に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　法第７条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄か　　　　ら９欄までのすべての欄（特定工場の設置の場所が工業団地に属しない場合は７欄を、工業集　　　　合地特例の適用を受けようとしない場合は８欄を除く。）に記載するとともに、２欄から６欄ま　　　　で及び８欄のうち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させること。 ５ 法第８条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄及び９欄に記載するとともに、２欄　　　　から６欄まで及び８欄のうち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させて　　　　記載すること。 ６ ９欄については、埋立及び造成工事を行う場合にあつては造成工事等の欄に、生産施設、緑　　　　地等の施設の設置工事を行う場合にあつては施設の設置工事の欄に、それぞれ実施制限期間の　　　　短縮後の工事開始予定日を記載すること。 ７ 届出書及び別紙の用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４　　　　とすること。 別紙１ 特定工場における生産施設の面積 生産施設の名称 施設番号 面　　　　　積　　（㎡） 変　更　前 変　更　後 増　　減 生産施設の面積の合計 備 考 １　施設番号には、セ－１からはじまる一連番号を記載すること。ただし、法第