建設業退職金共済「掛金収納書」.doc

「掛金収納書」 （　貼付　欄　） 証紙購入は、工期開始後に行い、掛金収納書をこの欄に貼付して、 　　 　　契約締結後１ヶ月以内に工事担当課に提出してください。 ?裏面の“共済証紙の購入について”を参考にして、下記１又は２の算定方法により共済証紙を購入してください。?３の場合、共済証紙購入の必要はありませんが、この「掛金収納書」は必ず提出願います。 担当課 課 起工番号 第 号 工事名 契約金額(消費税含む) 円 □　１ 対象労働者数及び当該労働者の就労(予定)日数は次のとおりです。 対象労働数　　　　　　　　　　　　人　　　　就労(予定)日数　延べ　　　　　　　　日 □　２ 対象者の把握が困難であるため、「共済証紙購入の考え方」に従います。　 共済証紙代金 ＝ 契約金額(消費税含む) × 受注工事の × 受注工事における労働者の建退共加入率(%) 証紙購入率 ７０% 共済証紙代金 ＝ （　　　　　　　　　　　　　円） × （　　　　　　　　）　　 × （　　　　　　%） １，０００ ７０% 共済証紙代金 ＝ 円 □　３ 対象者はおりません。 (理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　) 平成　　　年　　　月　　　日　 住　　　　　　所 商号又は名称 代　 表　 者 　　　　　　　　　　? 共済証紙の購入について １ 共済証紙購入額について (1) 受注業者が、受注工事に係る建設業退職金共済制度（以下「建退共」という。）の対象労働者数及び当該労働者の就労予定日数を的確に把握し、必要な枚数の共済証紙を購入してください。 (2) 対象労働者数及び当該労働者の就労予定日数等の的確な把握が困難な場合は、「共済証紙購入の考え方」記載の方法によって算出した共済証紙代金を下回らない額の共済証紙を購入してください。 (3) 対象労働者がいない場合は、購入の必要はありません。 ２ 建退共の「掛金収納書」の提出 受注工事に係る建退共の「掛金収納書」は、工事契約締結後1ヶ月以内に工事担当課に提出してください。 なお、対象労働者がいない場合も、必ず提出してください。 ３ 共済証紙購入の考え方 (1)の証紙購入率表に基づいて、受注工事の証紙購入率を選定するとともに、（２）の受注工事における労働者の建退共加入率を算定し、（３）の計算方法によって、共済証紙代金を算出し、その代金を下回らない額の共済証紙を購入してください。 (1) 証紙購入率表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含む。 工事種別 契約金額 土 木 建 築 設 備 舗装 橋梁等 隧道 堰堤 浚渫?埋　立 その他の土木 住宅?同設備 非住宅?同設備 屋外の電気等 機械器具設置 1,000～9,999千円 3.5/1000 3.5/1000 4.5/1000 4.1/1000 3.7/1000 4.1/1000 4.8/1000 3.2/1000 2.9/1000 2.2/1000 10,000～49,999千円 3.3/1000 3.2/1000 3.6/1000 3.8/1000 2.8/1000 3.6/1000 2.9/1000 3.0/1000 2.1/1000 1.7/1000 50,000～99,999千円 2.9/1000 2.8/1000 2.8/1000 3.1/1000 2.7/1000 3.1/1000 2.7/1000 2.5/1000 1.8/1000 1.4/1000 100,000～499,999千円 2.3/1000 2.1/1000 2.1/1000 2.5/1000 1.9/1000 2.3/1000 2.2/1000 2.1/1000 1.4/1000 1.1/1000 500,000千円以上 1.7/1000 1.6/1000 1.9/1000 1.8/1000 1.7/1000 1.8/1000 2.0/1000 1.8/1000 1.1/1000 1.1/1000 (2) 受注工事における労働者の建退共加入率 受注工事における労働者の建退共加入率（%）＝ 受注工事における予定建退共対象労働者数 ×100 受注工事における予定総労働者数 (3) 共済証紙代金の計算方法 共済証紙代金 ＝ 契約金額 × 受注工事の × 受注工事における労働者の建退共加入率(%) 証紙購入率 ７０%（証紙購入率表の想定建退共加入率） ○建設業退職金共済制度の活用について １　宗像市発注工事の元請業者は、自ら雇用する建退共の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該