スウェーデンの社会保障制度 に学ぶ - dir.co.jp.pdfVIP

特　集 人と経済を考える ～社会保障制度の持続性こそ成長戦略の基盤～ 山﨑 加津子 要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約要　約 日本では人口高齢化と景気停滞の長期化が国家財政を著しく悪化させて おり、社会保障と税制度の改革が喫緊の課題である。野田政権は消費税率 の引き上げを盛り込んだ「一体改革案」の作成を急いでいるが、国民負担 の増大に対する反対意見は根強い。 ところで欧州で高福祉・高負担の代表格であるスウェーデンは、先進国 の中で相対的に高い成長率を維持しており、高負担が成長の阻害要因とは なっていない。スウェーデンでも 1980 年代半ば以降、高齢化に伴う社会 保障制度の危機を経験したが、年金制度を筆頭に様々な改革を敢行し、高 福祉と経済成長を両立させている。注目されるのは、社会保障制度の持続 可能性を一貫して重視し、より良い制度構築を目指して改革の手を緩めな いところである。また、スウェーデンの社会保障制度は「効率的な経済発 展のために家庭や企業だけでは不足する部分を補うもの」と捉えられてい るようである。その筆頭が再雇用を支援する積極的労働市場政策だが、年 金や子育て支援も同様の考え方が根底にあり、これは日本の社会保障制度 の見直しで、ぜひ実践するべき点であると考える。 １． はじめに ２． スウェーデンの社会保障制度の特徴とその形成過程 ３． 転機を迎えた福祉国家 ４． なぜ高福祉・高負担が経済成長を阻害していないのか ５． 日本の社会保障と税制度改革に望まれる視点 6 大和総研調査季報　2012 年 新春号 Vol.5 ●スウェーデンの社会保障制度に学ぶ それぞれ異なっているため、単純な比較はできな １．はじめに いが、日本の国民負担率にはまだ引き上げる余地 野田政権は「社会保障・税一体改革」の検討を がありそうである。また国民の間でも、現在５％ 加速させようとしている。日本では人口高齢化が の消費税率を 10％程度に引き上げることは、社 急速に進展し、年金や医療費といった社会保障費 会保障の安定的な財源確保のためにやむなしとの が増大する一方、経済は停滞し、税収と社会保険 認識が出始めているようにも見受けられる。 料収入は伸び悩んでいる。歳入を補うために大量 ただし、増税することで、年金を筆頭とする社 の国債が発行され続けた結果、日本の公的債務残 会保障制度への安心感・信頼感が回復するかどう 高は 2011 年にはＧＤＰ比 200％を超過すると予 かは不透明である。国民負担率の上昇は、その名 想されている（ＯＥＣＤ予想）。財政状況の改善 前の通り国民の負担が増し、社会保障コストを分 を図るためには、社会保障制度と税体系を一体的 担する企業の負