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2006 年 6 月26 日 日本のストラクチャード・ファイナンス 一般社団法人制度と有限責任中間法人 アナリスト： 山口絵里子、東京 電話03-4550-8270 斉藤広美、東京 電話03-4550-8786 スタンダード＆プアーズは、2003年11月18日付のリポート「日本の証券化案件と中間法 人：発行体・ボロワーSPV の株主としての利用について」を発表して以来、有限責任中間法 人をSPV（Special Purpose Vehicle：特別目的事業体）として用いた数多くの証券化案件に 格付けを付与してきた。 2006年6月2日、有限責任中間法人の設立根拠法である「中間法人法」を取り巻く非営利 法人制度の見直しに伴い、非営利法人の設立・存続に関する一般法として「一般社団法人及 び一般財団法人に関する法律」（以下、「新法」）が公布された。新法の施行＊とともに「一般 社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下、「整備法」）の1条により、中間 法人法は廃止されるものの、新法施行時点ですでに存在している「有限責任中間法人」は、 新法の規定による「一般社団法人」として存続することとなる（整備法2条1項）。 ＊ 施行期日は新法公布日から起算して2年6カ月を超えない範囲において政令で定められる予定。現時点 では具体的な期日は未定である。 スタンダード＆プアーズは新法の施行に関連して、新しい倒産隔離 SPV としての一般社 団法人の適格性、および有限責任中間法人を SPV として利用している既存の証券化案件へ の影響を慎重に検証した結果、いずれの点も格付け上問題ないものと判断している。以下、 検証内容の詳細について述べる。 1．新法の概要 今般の非営利法人制度見直しの本来の目的は、民間非営利活動を社会経済システムの中に 積極的に位置付け、その活動を促進することにあると言われている。民間非営利活動は、国 民1人1人に職場や家庭とは異なる多彩な活動の場を与え、個人の価値観が多様化した現代 社会に対応する行為と位置付けられ、民間非営利活動を促進することによって、個人の活動 の選択肢が広がり、自己実現の機会が増進すると考えられている。現行の公益法人の設立に かかる許可主義を改め、法人格の取得と公益性の判断を分離することとし、公益性の有無に かかわらず、準則主義、すなわち登記によって簡便に非営利法人を設立できるという一般的 な非営利法人制度を創設することが、今般の制度改革の趣旨である。この制度改革に関連し 一般社団法人制度と有限責任中間法人／Standard Poor’s 1 て、非営利法人の設立・存続に関する一般法として成立したのが、「新法」である。なお、一 般社団法人が携わることのできる事業内容については、特に制限は設けられていない。